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金銭価値と社会価値の相関が下がり過ぎではないか?(前編)
2024-01-26
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時価総額などで測られる金銭価値と、「人類にとって有意義」と感じる度合いとしての社会価値に、大きなギャップが生じてはないだろうか。

過去20年ほど、大きな金銭価値を生み出した人間を尊ぶ風潮が強まっているが、私はあまり共感できない。

Meta社と全発電企業、金銭価値と社会価値#

実際、例えば、Meta社(旧Facebook社)の時価総額は1兆ドル(約150兆円)である。
これは2024年1月26日現在、世界の全企業のうち、7番目の大きさである。
創業者であるMark Zuckerberg氏の保有資産額は、1400億ドル(21兆円)で**、**世界5位である。

事業の社会的意義を、時価総額で測るとしよう。
そうするとMeta社は、世界で7番目に社会価値のある会社になる。

片や、日本の大手10電力会社の時価総額を合計すると、6.9兆円である。
これは、Meta社の4.6%である。
従って、日本の10電力会社は、Meta社の22分の1しか、社会価値を持たないことになる。

全世界で事業展開しているMeta社と、ほぼ国内事業のみの発電企業を比較するのは、問題かもしれない。
そこで、Meta社の時価総額から、日本市場に相当する部分を抽出し、改めて日本の全電力会社と比較しよう。
そうすると、以下の結果が出る(詳細は、本記事の備考を参照):

Meta社:10.4兆円
全発電企業:10.2兆円

つまり、日本国内において、Meta社は、あらゆる発電事業と同等の社会価値を持っていることになる。

この結論は、妥当であろうか?

Meta社と全発電企業の社会価値を比較する#

上記結論の妥当性を考えるには、社会価値という概念を深堀りする必要がありそうだ。
本記事の冒頭で私は、「人類にとって有意義」であることを、社会価値と定義した。
この発想に基づき、社会価値の大小を判定するため**、以下の思考実験**をしてみよう。

「その事業がなくなった時に、より困るのはどちらか?」

なくなってしまった時に、より困るほうが、より有意義な事業と言えるだろう。
そうして見た場合、我々の問いは、以下のように表現できる。

「Meta社が消えた場合と、全ての発電企業が消えた場合、より困るのはどちらか?」

。。。
一応、真面目に検討してみよう。

まず、発電企業が消えた場合である。
発電企業がなくなると、当然ながら電力がなくなる。
電力がなくなると、医療・水道・ガス・鉄道等の生活インフラが、全て使えなくなる。
生活レベルは、電力が普及する前の19世紀末あたりまで後退する。
寿命は大幅に減り、乳幼児死亡率は劇的に増える。
要するに、人が大量に亡くなる。

一方で、Meta社が消えた場合、何が起こるだろうか。
FacebookやInstagram、WhatsAppがなくなる。
つまり、大手SNSの一部が使えない生活になる。
。。。
以上である。

さて、状況の洗い出しができたので、次のステップである。
どちらが状況が、「より困る」であろうか。

人によって意見は違うかもしれないが、少なくとも私にとっては、

。。。

発電企業のほうが重要である。

いや、はっきり言って、比較にならない。

人類の文明が1.5世紀分後退するのと、SNSが使えなくなることの勝負である。
そもそも、電力がないと、Meta社は事業を始めることすら出来ないことが、この問いの可笑しさを物語っている。

おそらく、人類の99%は、私と同じ回答をするであろう。

従って、**全発電企業の社会価値は、Meta社の社会価値を上回っている、**と言って問題なさそうである。

にも関わらず、Meta社の時価総額は、全発電企業の時価総額と同等である(むしろ、僅かに上回っている)。

これは一体、どのように解釈すれば良いのか。

結論#

答えは一つしかない。

金銭価値は、社会価値を測る尺度としては、全く役に立たない代物になりつつある、ということだ。

従ってまた、大きな金銭価値を生み出した人物を、大きな社会価値を生み出した者であるかの如く扱う風潮は、全く実態を反映していない。

それでは、なぜこのような、誤った潮流が蔓延るようになったのか。

次回の記事では、これを考えていきたい。

備考#

※**Fun Fact:**本文の数値から、Zuckerberg氏は、日本の全発電企業の合計時価総額の3倍、資産を持っている。よって、日本の電力会社を全て買収し支配しても、資産が3分の2残る。実際にやろうとしても、外為法の外資規制等により、実行不可能ではある。ただ、如何に凄まじいことが起きているか、感覚的に分かる見方である。

※**Meta社の時価総額の日本市場分:**将来期待CFの割引現在価値として理論上定義される時価総額を客観的な形で地域別に分割するのは本来困難だが、売上高CF比率が期間・地理で一定だと過程した場合、地理別売上比で按分すれば良い。具体的には、時価総額*日本売上/世界売上=時価総額*日本ARPU*日本MAU/世界売上で計算。数値はこちらのMeta社IR資料から抜粋。但し日本売上はFacebookとInstagramのみで構成と仮定。また日本ARPUはFacebookとInstagramで同額とし、北米 Facebook ARPU ($58.77)と中進国も含まれるヨーロッパ Facebook ARPU ($17.29)の平均($38.03)と推定。日本MAUはFacebookのMAU (2,600万人)とInstagramのMAU (3,300万人)をそれぞれこちらの資料から抜粋し合算

※**日本の全電力会社の時価総額:**大手10電力会社は東京電力/中部電力/関西電力/九州電力/東北電力/中国電力/北陸電力/四国電力/北海道電力/沖縄電力。これらの時価総額合計が6.9兆円。エネルギー庁の2022年データから、これら10電力会社の発電実績は日本全体の67%。発電量で外挿すると、全電力会社の時価総額は6.9兆円÷67%=10.2兆円