思索日記

労働はオワコンか？

Wed, 03 Dec 2025 00:00:00 GMT

労働が急速にオワコン化している。
主要因は

AIによる代替
環境依存性
r > g
アテンションエコノミー

である。
以下、個別に見ていく。

AIによる代替

私は零細企業を経営しており、GPT 5.1やGemini 3.0を使っているが、税理士や弁護士が不要になりつつある。
大企業はともかく、従業員100人未満の中小零細レベルでは、LLMと経理/法務の担当1～3人で業務が回ってしまう。
ちなみに営業も、AIで広告や記事を作ってウェブに配信すれば済む。
カスタマーサポートも、AIでプロダクト資料を作りnotebook LMで公開すれば事足りる。
エンジニアも、ちょっとしたツールやプロダクトであれば、vibe codingで十分作れる。
中小零細企業ホワイトカラーの3割以上は、既にAIで代替可能なのではないか。

ブルーカラーは、状況が相対的に良い。AIは身体性を獲得できていない。
しかし、失職したホワイトカラーが大挙してブルーカラージョブに殺到したら、賃金に強烈な下方調整圧力がかかる。
例えばUber。失職したホワイトカラーが大量にUberドライバーになったら、最低賃金のないダイナミックプライシングにより単価は激減。大量発生した競合と客を奪い合うため、乗車回数も滅失。報酬=単価×乗車回数の2変数がいずれも激しく減少する。
資格や熟練性等の参入障壁がある職種（配管工や電気工など）はマシだが、AIの進化スピードに鑑みると、安泰ではない。サイエンティストやエンジニアをAIが代替し、センシングやロボティクスが飛躍的に進展すれば、そうした職種も代替圧力がかかる。

総じて、ホワイトカラー・ブルーカラー問わず、労働者はこれから、AIとの強烈な競争にさらされる。
多くは普通に失職すると思う。

環境依存性

海外に移住して気付いたことだが、労働の価値は環境に激しく依存する。

例えば弁護士。日本で屈指の弁護士だったとしても、海外に移住すると、現地の司法試験に合格したての新米未満になる。
エンジニアもそうだ。現地語に難があると、仕様を正しく理解できずお荷物になる。
大工も同じ。工法や建築基準法が大きく異なるため、未経験よりはマシ程度の評価になる。

いずれも、現地語を学習したり、資格を取ったり、現地で経験を積めば、戦力になりうる。
なりうるが、それはつまり、一旦は新卒以下のレベルにリセットされるので、そこからまたやり直せ、ということである。

労働スキルは、思った以上にポータブルでない。
国を跨ぐと使い物にならず、評価もされない。
要は、環境依存性が非常に高いということだ。

そんなの当たり前？

では、労働と対比させるべく、資本のケースを考えてみよう。
資本の最たるものは、金銭である。
金銭は容易に市場で交換可能である。
例えば日本円を大量に保有しており、米国に移住したとしよう。
円をドルに両替すれば、なんの問題もなく通用する。
労働とはエラい違いである。

今度はGPUサーバーを考える。
GPUサーバーは、世界中に計算リソースを提供でき、その価値は国によって質的に変化したりしない。
日本であろうが、米国であろうが、インドであろうが、ケニアであろうか、1 TFLOPSは1 TFLOPSである。
国を跨いでも、なんの問題もなく通用する。
労働とは偉い違いである。

労働は環境依存性の塊である。
そしてそれは、資本の例を見れば分かるように、決して当たり前ではない。

r > g

r > gとは、資本収益率rが労働賃金の上昇率gよりも高いことを表す数式である。

トマ・ピケティが「21世紀の資本論」にて、上記が歴史的に成り立っていることを論じて以降、散々議論されてきたので、詳細には触れない。

要は、富を増やす上では、労働するのではなく投資をしたほうが良い、ということだ（種銭がある場合）。

テクノ封建制

大量生産による物品・サービスのコモディティ化を経て、付加価値は意味・表象にシフトした。
意味・表象は社会的文脈、すなわち「他者が何をどのように認識していると自己が認識するか」（他者認識の自己認識）で生み出される。
これを分かりやすい指標（エンゲージメント）で市場化したのがソーシャルネットワークであり、これを金銭に変換する装置がアテンション・エコノミーである。
事業の成功はアテンション・エコノミー上の成功に左右されるようになり、そのためのプラットフォームを提供する超少数の企業群（GAFA）が経済のチョークポイントを握った。
その結果、労働分配率はGAFAへの20%以上に上るレントに圧迫され、r > gの構図が加速した。
労働者は、テクノ封建制の下、GAFAへ年貢を納める農奴となった。

結論

労働とは何か？

労働とは、蓄財性が資本に著しく劣り、環境依存性が高く、GAFAへ年貢を納める農奴のような扱いを受けた挙句、AIに根こそぎ代替されそうな活動である。

これをオワコンと呼ぶのか否かは、読者に委ねたい。

ハサビスとDeepMindは如何にして世俗を超越し続けられたのか？～The THINKING GAME 感想～（前編）

Mon, 01 Dec 2025 00:00:00 GMT

デミス・ハサビス（及び彼が創設したDeep Mind）の自伝的ドキュメンタリー、"The THINKING GAME"を観た。
公式がyoutubeにあげているので、無料で見られる：

https://www.youtube.com/watch?v=d95J8yzvjbQ

極めて示唆に富み、強い印象を受けた。

昨今のテック系ドキュメンタリーは、テック産業の実態を反映して、暗い雰囲気を醸しているのが常である。
アテンションエコノミーに起因する憎悪の拡散、政情不安、若者のメンタル・ヘルス悪化、社会規範の後退、共通した事実認識の退潮。労働需要の減退による格差拡大、尊厳の低下、薬物の蔓延、絶望死。

そうした中で、本作はどうであろう。
知性、謙虚さ、誠実さ、未来への希望に満ち溢れている。
まるで2005年にタイムスリップしたようだ。

制作陣の意図というよりも、ハサビスを始めとした取材対象そのものが、そうした風情を醸し出していた。

この差を生み出しているのは何なのか。
これを探るべく、本作を反芻したところ、以下のエピソードが印象的だった：

チェスの神童だったハサビスが、リヒテンシュタインの大会に参加した際のこと。
対戦相手は30代の元デンマーク王者。10時間以上に渡る激戦の末、ハサビス少年は「もう引き分けでいいじゃん...」と厭戦気分になるも、相手は勝利に拘り、泥仕合を演じていた。
疲れと、相手の執拗さへの恐怖に駆られたハスビスは、相手のチープトリックにあえて引っ掛かり、投了。
すると相手は飛び上がって喜び、「なぜ投了した！このクイーンを差し出せば引き分けにできたのに！」と、大人気なくも言い放つ。
宙を仰ぐハサビス。知性とは何か。この競技は、何の意味があるのか。この建物でチェスに興じている300人は、何のために、他の全てを犠牲にしてまで、この活動を続けているのか。この知性を、より有意義な他の何かに使えるのではないか。
有限な人生の時間を何に使うべきか、12歳にして真剣に自問し始めたハサビスは、やがて、チェスから離れる。
ハサビスが、DeepMindを創業して資金調達に奔走していた頃。
産業革命以上のインパクトを与えうる汎用人口知能（AGI）の開発をミッションに掲げ、これに必要な技術的要素が揃いつつある今が絶好の投資機会であると、投資家に訴える。
すると、毎度のように聞かれる同じ質問：
「OK。で、どうやって金を儲けるんだ？プロダクトは？」
憤るハサビス。
「いったい何を言っているんだ？話を聞いていたのか？人類社会を根本的に革新する話をしているんだぞ？なんだ、その世俗的（prosaic）な質問は！」。
やがて、金銭的リターンとは異なる次元で投資してくれる人を求め、ピーター・ティールやイーロン・マスクにアプローチしていく。

いずれも、世俗的な振る舞いにハサビスが失望する逸話である。

そう、ハサビスやDeep Mind、ひいてはこのドキュメンタリーを貫く輝きは、世俗を超越した高邁な理念にまい進する人々のそれである。

「こうして金を儲けた」とか、「注目や人気を集めた」とか、「政治を動かした」とか、「誰が誰に勝った」とか、そうした事柄が行動原理の中心に来ることは、一切ない。

「ウルフ・オブ・ウォールストリート」的な、下劣な大衆性は皆無である。

ひたすら、知を追い求めて、これに殉じている。

だが、普通、どれほどそうした人生を歩むべく努力しても、中々うまく行かない。
生活していくには金が必要で、金を稼ぐには、世間からの注目や人気、政治や他者の見栄を念頭に行動しなければならず、これらと無縁で生きていくのは困難だからだ。
そうして、気づくと自分もそうした俗世にまみれて、本来持っていた高邁な理念は忘れ去られる。

ところがハサビスやDeepMindは、世俗を強烈に拒絶したまま、理念の実現に必要なものを獲得し、成果を挙げている。
シリコン・バレーの金と人気を重視するカルチャーを拒絶し、頑としてロンドンから拠点を移さない。
販売するプロダクトを一つも出さず、研究開発しかしない。
研究成果を論文やオープンソースとして公表し、知財を囲い込んで商売することを拒否する。
研究に必要な計算資源を確保すべく、安価でGoogleに身売りする。
Google内で独自勢力として統帥権を維持し、日々の営利活動とは一線を画す。
生殺与奪の権を握っている、投資家や親会社から強く求められても、上記を1ミリも譲らない。

完全に、「企業に擬態した象牙の塔」である。

ハサビスは如何にして、Deep Mindという企業に擬態した象牙の党を構築し、俗世を超越したまま、AIのフロンティアを革新し、ノーベル賞を受賞し、AGIに向けた邁進し続けているのか？

何だかイントロだけになってしまったが、長くなってきたので、次の記事で検証していく。

AI時代に残る価値は何か

Sat, 29 Nov 2025 00:00:00 GMT

Gemini 3.0を試した。

性能に驚いた。

多くのホワイトカラーが失職する未来が浮かぶ。

ブルーカラーも安泰ではない。

AIが進化する過程で、ロボティクスの進歩も加速するだろう。
ロボットによる代替と、失職したホワイトカラーの大量流入により、ブルーカラージョブの経済価値も地に落ちる可能性がある。

AIによる代替が進む中で、人間に残る提供価値は何か？

私は所有・主体性・人間関係の３つだと考えている。

そして具体的な活動は、投資・政治・ブランド構築に絞られてくるのではないか。

AI時代は、これらに全振りするのが良さそうだ。

以下、説明する。

これからの提供価値：所有・主体性・人間関係

所有

AIが進歩しても、財産権が維持される限り、所有は侵害されない。

但し、所有しているものが無価値になる可能性はある。
（例：AIにディスラプトされ倒産する企業の株）

よって、所有物がどのような価値が依拠するのか、見ていく必要がある。

消費財であれば、愛着など（例：ぬいぐるみ）。

収益資産であれば、生理的欲求など（例：住宅）。

AIで価値が減退しないものを所有しなければならない。

主体性

AIは主体的に何かを始めない。

自我がない限り。
（自我が芽生えた場合は、もはや別次元なので、ここでは扱わない）

AIエージェントは、最初の指示を与えれば、連鎖的に作業をこなしてくれるが、最初の指示もなく自発性に何かを始めることはない。

最初の指示とは、つまりアジェンダ設定である。

AIに何をさせるかのアジェンダ設定は、人類が握ることになる。

人間関係

自我がない限り、AIはただの機械である。

人類は社会的な生き物なので、自我のある存在との関係を欲する。

従って、家族や友人、仲間、競争相手などが、AIに代替される将来は考えにくい。

（繰り返しになるが、AIに自我が芽生えない限り。芽生えた場合は、AIが友人になったりするだろうが、今とは別次元なので割愛）

トートロジーっぽく聞こえるが、人間関係は、人間の手に残り続ける。

生き残る活動：投資・政治・ブランド構築

投資

所有×主体性＝投資。

何を所有するか決め、必要なリソースを策定し、AIや人に実行させるのは、投資意思決定である。

細かいアロケーションはAIがするにしても、全体方針は、これからも人間が決定していくことになる。

政治

主体性×人間関係＝政治

誰といかなる関係を結ぶかを決定し、調整していくのは、政治である。

関係性には、利害関係（ゲゼルシャフト） vs. 共同体関係（ゲマインシャフト）など、色々な整理の仕方があるものの、これらを創造し維持していく活動である政治は、人が社会的生物である限り、続いていく。

ブランド

所有×人間関係＝ブランド

人間関係において、人が所有しているものは何か？

自分に対する他者の認識である。

これは、キャラや信頼と呼ぶこともできるが、集団に対しても使える単語として、「ブランド」が適切に感じられる。

ブランドには色々あるが、AIで毀損されないのは、人間的な気質に関するブランドである。

「役に立つ」、「有能」といった、機能的なブランドは、AIの進展で毀損する可能性がある。

一方、価値観や信念、性格といった深層気質に関するブランドは、AIに左右されない（例：「高潔な人」、「情に厚い人」など）。

個人または集団として、どのようなブランドを築いていくかは、人の手に委ねられる。

まとめ

AI時代を生き残るには、所有・主体性・人間関係を大切にして、投資・政治・ブランド構築に時間を全振りするのが良さそうである。

その際は当然、AIをフル活用する。

理想は、投資・政治・ブランドが渾然一体となった、唯一無二の人物になり、自分にしか提供できない価値を、AIで超効率的に届け続ける状態。

その方法を模索していきたい。

思考ADHDは如何にして幸せに生きられるか？

Sat, 02 Aug 2025 00:00:00 GMT

前記事では思考ADHDなる概念を提唱し、特有の困りごとや行動ADHDとの対比に関し考察した。
本記事では、思考ADHDが幸福になるための、仕事や生活について考えてみたい。

思考ADHDの幸せな仕事

思考ADHDが仕事を選ぶ上では、行動力が差別化要因になる営みを避け、思考力が勝負の分かれ目になるものを選んだほうが、幸せになれるであろう。

行動力が差別化要因になる営みとは、とにかく無心で数を打つタイプの仕事である。
例えば、既製品の飛び込み営業である。
顧客毎に製品をカスタマイズしたり、テーラーメイドの提案をする余地はなく、とにかく会ったことがない人間と接点を作り、台本ベースのセールストークを述べる。
飛び込み先をどこにするか、とか、台本をどう作り込むか、において多少、思考する余地はある。
しかし基本的には、どれだけ心を無にして、気合と根性でゴリ押しできるか、の勝負と思われる。
だから思考ADHDは、既製品の飛び込み営業をしてはならない。

そんなの当たり前って？
しかし世の中には、「隠れ既製品飛び込み営業ジョブ」というのが、結構ある。
例えば、ITスタートアップ。
ソフトウェア産業は実のところ、参入障壁が極めて低く、先端領域もあっという間に競合に溢れ、飽和状態になる。
これは、雨後の筍が如きAIスタートアップ群を見れば、一目瞭然であろう。
そのため、勝ち負けは営業力の差に帰着することが多い（Paul Grahamが言うところの「スケールしないこと」）。
よって、思考ADHDが、「よぉし、パパ事業戦略とか得意だから、ITスタートアップとか始めちゃうぞ！」とかいって、実行に移すと、思ったより苦労することになる（ソースは私）。

では逆に、行動面では全く差別化されず、思考が全て、というような仕事は何か。
数は極めて少ないが、例えば株式投資などはそうである。
行動は、株を売買する際のスマホタップだけである。
後はひたすら、情報のインプットと思考のみだ。
またコンテンツ配信も、思考の割合が大きい。
考えたことを人に伝わる形にまとめて、スマホをタップし投稿するだけだ。
不特定多数と双方向コミュニケーションを取るタイプのコンテンツ配信の場合、飛び込み営業的な「無心でやる」側面が強くなるが、一方通行に徹すれば、問題は解消される。

前述したように、思考ADHDと行動ADHDは0/1ではなく、グラデーションなので、上記の極端の例の間に、無数の職種が存在する。
例えば私が新卒で入ったコンサルファームなどは、かなり思考ADHD向きの職業であるし、営業でも受注生産ビジネスなら、提案力や調整力が必要になるので、思考力を活かせる局面もあるだろう。
自分がどこまでなら許容できるのか、思考や経験を通じて、探ることが重要である。

思考ADHDの幸せな生活

前記事で触れたように、思考ADHDの文化は、熟考と議論・遅レス・長文・学会・長尺映画・大量の本であり、行動ADHDの文化は、即断即決・即レス・短文・SNS・短尺動画・大量のスマホ通知で表象される。

スマホやSNSの普及により、社会全体が行動ADHD的な文化に傾斜しており、思考ADHDにとっては居心地の悪い風潮が強まっている。
こうした趨勢の中では、好ましくない文化様式が生活に侵入してくるので、強い意志を持って、自身の文化的感性を防衛するしかない。

例えば私は、以下のようなことを実践している：

多数の表層的な事項に関し、即断即決を求められる？
→ 本質的な事項を長考できるよう、些末な事柄は全て無視、またはアウトソースし、決断事項を少なくする
どうでも良い事に関し、即レスを求められる？
→ 連絡を取ってくる人間を極限まで削り、連絡を放置・無視することを厭わない
短文SNS？
→ SNSは極力やらず、やるにしても双方向性を極限まで減らし、一方通行コミュニケーションに徹する
短尺動画？
→ いくら流行ろうとも、tiktok等の素人短尺動画は見ず、高品質な情報番組や映画だけを見る
大量のスマホ通知？
→ スマホ通知は全て切り、何をいつ見るかは、全て自分が決定する

また、以下のようなことも実施している：

漫然と世相を追うのをやめ、具体的な問いやテーマがない限り、情報を接種しない
ニュースは、2～3つのオールドメディア経由で接種し、SNS（Youtube含む）上の解説や、コメントとして展開される素人のお気持ち表明には一切触れない
観念に寄りすぎて身体性がおろそかになるのを防ぐため、毎日運動をする。その際も、思考せずにいられないため、身体に関する問いやテーマ、仮説を常に持ち、解を探す形で運動をする（このフォームで筋トレを何日やると、どのような感覚が生まれ、身体はどのように変化するか？等）

細かい事項は他にも無数にあるが、要するに、「思考専念タイム」を極限まで増やし、他の行動を極限まで削っていくことが、思考ADHDが幸せに生きるコツである。

AIと思考ADHD

最後に、AIが思考ADHDの社会的立ち位置に与える影響に関する印象を、簡単に述べたい。

前述したように、ウェブやSNSが浸透した結果、過去20年ほどは、行動ADHDが強い時代であったように思う。
これは、情報爆発と金余りにより、行動が相対的に希少になったためと言えよう（繰り返しになるが、Paul Grahamが言うところの「スケールしないこと」）。

一方で、AI時代においてはどうか。
人は、行動の量で、AIエージェントに勝てないのではないか。
AIエージェントは、人間より圧倒的に早く、安く、長く行動し続けられる。
従って、AI時代に希少となるのは、行動の量ではなく、質ではないか。
AIに何をやらせるかが重要となる。
そうした世の中になった場合、深く、高品質な思考をしてきた、思考ADHDに優位性があるもしれない。

このあたりは、また別記事で考察してみたい。

思考ADHDなる概念を提唱したい

Sat, 02 Aug 2025 00:00:00 GMT

行動すべき局面で思考し続けてしまい、何も実行に移せず、困った経験はないだろうか？
ある場合、あなたは私と同じ、思考ADHDかもしれない。

思考ADHDとは？

ADHDは、医学的には

不注意・多動性・衝動性を特徴に持つ発達障害の一つ

と定義され（参照：文科省サイト）、以下のような特徴があるとされる：

不注意：ひとつのことに集中していられない
多動性：じっとしていることが苦手
衝動性：考えずに行動してしまう

上記は、一般に行動面を指しているように思われる。
すなわち、

不注意：ひとつの行動に集中していられない
多動性：行動せずにいることができない
衝動性：考えずに行動してしまう

これを行動ADHDと呼ぼう。
私は、行動ADHDの特性は全く持っていない。
ただ、「行動」を「思考」に置き換えると、完全に当てはまっている。
つまり、

不注意：ひとつの思考に集中していられない
多動性：思考せずにいることができない
衝動性：行動せずに考えてしまう

これを思考ADHDと呼ぼう。

これは私の造語であり、医学的な正当性があるかは、全く知らない。
ただ、現に私は上記の「思考ADHD」的特性により、しっくり来ない感覚を抱きながら生きてきた。
よって、この気質を指すのに最適なラベルとして、使っていくことにする。

思考ADHDで困ったこと

私はこの思考ADHDにより、人生において、以下のような困りごとがあった。

学生時代

授業で先生から教わる事柄が、表層をなぞったものにしか感じられず、やる気がでない。
より根源的な説明を求めて、先生に質問するが、納得できる回答が得られない。深堀りする質問を続けているうち、お互いイライラする。
先生への質問は諦め、図書館等で自習するが、これに時間を取られて、テストで点を取るための勉強に辿りつかない。
試験中に、答案と関係ない「より重要な問い」が頭に浮かび、そちらが気になって集中が削がれる。
数学の答案作成中に、解答が分かっても、証明過程で疑問が出ると、その疑問を解消するための証明をし初めて、時間を無駄にする。
板書や書き取りのような、「思考の伴わない単純行動」が苦痛で続かない。気がつくと、全く関係ない事柄に関する思考を始めている。
既に思考が済んでおり、自分に取って自明な事柄に関する授業を聞いていられない。授業への出席が苦痛。
バイトで飲食店のホールスタッフ等をやると、思考の伴わない単純労働のため、苦痛で続かない。

社会人時代

企画検討や要件定義フェーズでは極めて良いパフォーマンスが出るものの、実行フェーズで急速にモチベーションが下がる
実行フェーズは自分でやらずに人任せにして、自分は別事業の構想をし始める
「そもそも、この作業/業務/ビジネスはなんの意義があるのか？」が気になり、それが解消するまで、やる気がでない
マクロ的事象が気になり、目の前のミクロな事柄が些末に思え、パフォーマンスが出ない
行動の結果、利益等の成果が出ても、「だから何？（so what?）」としか感じず、早く「思考だけしていれば良い状態」に戻ろうとする
仕事人生において一番幸せな時間は、利益が出たときでも、ステークホルダーにインパクトを出せたときでもなく、新しい着想に基づき、良い解釈/視点を得た瞬間
上記に至るための思考に注力していない時は、基本的に退屈でイライラしている

上記のように、学生時代も社会人時代も、求められるアウトプット（学生→試験の結果、社会人→利益）と、自身の気質（良い思考をしたい）にギャップがあった。
そのため、マトリックスの世界にいるような、「根本的な何かが、いまいちしっくり来ない」違和感を、常に抱えて生きてきた。

思考ADHDと行動ADHDの違い

思考ADHDと行動ADHDは、不注意・多動性・衝動性が共通しており、一見、気が合うように思われるかもしれない。
しかし実際のところ、全く気がわない。むしろ、相性は最悪な気がしている。

主な要因として、行動ADHDはファスト思考、思考ADHDはスロー思考である点が挙げられそうである（ファスト思考/スロー思考に関しては、カーネマンのファスト＆スローを参照）。

行動ADHDは、少し考えたら即行動で、思考ADHDからすると、底の浅い思考を自信満々に断言してくるので、極めてイライラする。
しかも、こちらの忠告を無視して、底の浅い思考に基づいて次から次へと行動しては間違い、その度にこちらが対応を迫られる。
頭の悪い行動のせいで、最も幸せな時間である**「思考専念タイム」を奪ってくる人々**、と感じる。

一方で行動ADHDも、思考ADHDに対して不快感を抱いているようである。
橋下徹氏がよく使う「クソインテリ」という言葉が、この感覚をよく表しているように思える。
すなわち、行動してアウトプットを出さなければならない局面で、前線に立ちもせず後ろの方から、重箱の隅をつつくような抽象論で、批評をする。
散々あーでもない、こーでもないと述べた挙げ句に、結局自分では何もせず、困難な行動を他者に押し付ける、口だけ番長である。

行動ADHDの文化は、即断即決、即レス、短文、SNS、短尺動画、大量のスマホ通知で表象される。
思考ADHDの文化は、熟考と議論、遅レス、長文、学会、長尺映画、大量の本で表象される。

行動ADHDと思考ADHDはグラデーションであり、0/1ではない。
よって、要はバランスの問題である。
実際わたしも、本来的には思考ADHDであるが、行動やアウトプットを全くせずに生きていくことはできないので、行動ADHD的な在り方を、それなりに身に着けてはいる。
また行動ADHDも、思考を全くせずに行動ばかりしていると、致命的な身体的・経済的ダメージを負う確率が高いため、思考ADHD的な在り方を、多少は身につけているだろう。
ただ、自分がどちらに寄っているのかを知ることは、誰と、どのような人生を送るのかを考える上で、極めて重要である。

次回の記事では、上記を前提に、思考ADHDが幸せに生きられる道を考えたい。

次記事：

https://notes-of-thought.com/how-to-make-a-thought-adhd-life-happy/

結婚とトランザクション：代替品であることを拒むことで生まれる価値と独占性

Sat, 18 Jan 2025 00:00:00 GMT

結婚を理解できない離婚弁護士

離婚弁護士のインタビュー動画を20分ほど視聴したところ、以下の興味深い見解が述べられていた：

婚姻の56%は離婚で終焉
子供や金銭的理由で離婚を我慢している夫婦は20%
上記を合わせると、結婚の75%は失敗
失敗率が高いにもかかわらず人々が結婚を繰り返す理由は謎
離婚者の86%は5年以内に再婚
結婚は提供価値の交換であり、金と美貌の交換（トロフィーワイフ）に後ろめたさを感じる必要はない
婚前契約を嫌がるのは後悔リスクが高いため、回避すべき

この弁護士は、明らかに結婚をトランザクショナル（取引的）なものと見なしている。
職業柄当然とも言えるが、他の視点を持たない限り、なぜ人が失敗する確率が高いにも関わらず結婚を望むのか、理解できないのは必然である。

人はなぜ結婚するのか？

私を含む多くの人間にとって、結婚は単なるトランザクションではない。
婚姻関係には、互いを代替不能な唯一無二の存在 として認識し合うことに本質的価値がある

従って、婚前契約（結婚後の生活や離婚時の財産分与などについて取り決める契約）を提案された際に残念な気持ちになるのは自然である。
なぜなら、婚姻前に離婚時の利益配分を協議することは、婚姻そのものを代替可能な機能の提供契約 に貶める行為だからである。

婚前契約は、相手を代替可能な存在として扱っていることを露呈する。
よって、結婚にトランザクションを超えた意味を見出している者にとって、婚前契約を提示してくる相手は、結婚の意味を理解しない失格者 でしかない。

トロフィーワイフ（金と美貌の交換）はなぜ軽蔑されるのか？

この弁護士が言うように、結婚が単なる付加価値の交換であるならば、金持ちとトロフィーワイフの関係は非難に値しない。
だが、現実には軽蔑される向きがある。
なぜか？

それは、金と美貌の交換という構造が露骨にトランザクショナルであり、提供される機能にしか焦点が当たらず、その人間自体が本質的に重要でない ことを暗示しているからである。
実際、単なる機能の交換取引であるならば、より優れた金銭や美貌を持つ相手が現れた場合、乗り換えない理由が存在しない。

なぜ人は離婚・再婚を繰り返すのか？

結婚の76%が失敗しているにも関わらず、離婚者の86%が5年以内に再婚するという事実は何を示しているのか。
多くの人は、本能ではトランザクショナルを超越した関係を望んでいるのに、現実にはトランザクショナルな婚姻生活を送ってしまい、それに失望しているように感じられる。
この無意識下の不一致が強烈な不快感を生み、関係のリセットと再構築が繰り返されるのではなかろうか。

婚前契約は後悔を減らすか？

離婚者の多くが「婚前契約を結んでおけばよかった」と後悔すると言われている。
だが、上で述べたような欲求と現実の不一致が離婚の主要因であるならば、その後悔は的外れである。

非トランザクショナルな関係を無意識に望んだにも関わらず、それが満たされず、不幸な婚姻生活を送った。その結果として、相手をトランザクショナルな存在に格下げしたから、「婚前契約を結べばよかった」と感じているだけである。
婚姻前に、結婚相手を非トランザクショナルな存在と認識していた場合、婚前契約の締結はそもそも不可能 である。

なぜ人はトランザクションを超越した関係を求めるのか？

トランザクションとは機能の交換であり、同等の機能を提供する存在が他にいれば、代替が可能である。
だが、人は「代替可能な部品」であることを嫌い、唯一無二の存在 であることを望む。

とりわけ愛の対象に対してはそうである。
だからこそ、自他を代替可能な存在に貶める行為は忌避される。

マッチングアプリという自殺的ツール：無限トランザクションループの罠

上記の諸事項にも関わらず、現代社会は、すべてをトランザクショナルに捉える。
恋愛や結婚ですら例外ではない。
マッチングアプリにおいては、自他を指先一つでスワイプ可能な商品として扱い、商品として選んでもらうため自らを装飾する。

皆、尊厳ある唯一無二性を放棄し、自ら交換可能な代替品に成り下がることを選んでいる。
自他を交換可能な代替品として扱いながら、互いを唯一無二の存在として幸福な婚姻生活を送れるわけがないのだが、人々はこの単純な理屈に何故か気が付かない。

こうしたトランザクショナリズムの背後には新自由主義があるが、それが全般的にどのような弊害を生んでいるかは、他の記事で散々述べたため、ここでは繰り返さない。
いずれにせよ、トランザクショナリズムは離婚率を高める。

相手を交換可能な存在として扱えば、少しでも不満があれば即座に代替を探すのは当然である。
結果、離婚が増え、人々はそれを見て恐怖し、リスクをヘッジする。
すなわち、婚前契約などの措置を講じて、さらにトランザクショナルな関係に向かう。

だが本能はトランザクションを超越した関係を求めている。
ゆえに、「これじゃない」感に苛まれ、再び関係の解消と構築を繰り返す。

これが無限トランザクションループである。

無限トランザクションループを断ち切るには

このループを断ち切るには、結婚をトランザクショナルに捉えることをやめ、自身にとって唯一無二の相手を幸福にする営みと捉え直す 必要がある。

その核心にあるのは、信頼である。
相手を幸せにするためであれば全てを犠牲にすることを厭わない献身性に対する、相互信頼である。
これを「婚姻的信頼」と呼ぼう。

婚姻的信頼の構造

婚姻的信頼を中心に据えた関係を構築すると、なぜ互いを唯一無二の存在に高められるのか。
婚姻的信頼は、排他性と増幅制により、参入障壁が無限に上がり続けるため、他者が決して競合になり得ないためである。

たとえば、婚姻的信頼を数値化できると仮定しよう。
結婚直後、配偶者への信頼が1、他者は0である。
婚姻的信頼は配偶者の幸福を第一とするため、配偶者以外の他者と親密な関係を結ぶのを抑制する（排他性）。
他者の排除がしばらく続くと、互いが相手を唯一無二の存在と捉えていることへの信頼関係が深まる（増幅制）。
よって、夫婦における婚姻的信頼が1から2に増え、他者は0のままである。
2>0であるから、他者が夫婦に割って入ることができない。
そうして、しばらく時間が経つと、また排他性および増幅性により、夫婦は3、他者は0という状態になる。
これが無限に続き、さがて差は100対0、1,000対0、100,000対0となる。
他者が配偶者を代替することは不可能になる。

これが、婚姻的信頼の無限上昇ループ構造である。
婚姻的信頼に基づく、トランザクションを超越した婚姻関係は、配偶者に、互いを安定的に永久独占させる仕組みである。

最初の一歩は無償の愛

この構造を始動させるには、どうすれば良いか。
まず自らが、無償の愛を与える必要がある。
相手がそれに無償の愛で応えた瞬間から、信頼の上昇ループが始まる。

婚前契約のような**「同時履行の抗弁権」的メンタリティー**（＝あなたがこれをするなら、私もこれをする）では、最初の一歩を得ることすら不可能である。

結論

市場・ビジネス・契約・利潤・金銭という視点で捉えた瞬間に、その本質的価値を失うものがある。

結婚がその最たる例である。

結婚をトランザクショナルに捉えると、多くの人は不幸になる。
反対に、婚姻的信頼をベースに捉えると、幸せな生活を送れる。

人々が社会の趨勢に惑わされることなく、真に愛する者と唯一無二の関係を築き、幸福を手にされることを、心より願ってやまない。

チョークポイント資本を握るための国際不動産投資

Sun, 12 Jan 2025 00:00:00 GMT

前記事では、労働と資本の収益格差について論じた。
本稿ではさらに一歩進めて、資本間の収益格差 に焦点を当てたい。
すなわち、特定の資本が他よりも高いリターンを生む要因とは何か、である。

市場経済である以上、基本的には需給によって決まる。
たとえば、NVIDIAの急激な株価上昇は、AI向けGPU市場における実質的独占という需給逼迫が主因である。
従って、高い資本リターンを求めるならば、需給が逼迫した資本を保有すべき ということになる。
本稿では、そのような資本を「チョークポイント資本」と呼ぶこととする。

労働せずにチョークポイント資本を保有するには？

NVIDIAのような企業をゼロから立ち上げ、チョークポイント資本を形成するには、多大な労働が必要である。
残念ながら、私は労働が嫌いである。
労働とは不自由の別名であり、私は自由を愛する。

となると、極力労働せずにチョークポイント資本を保有し続ける方法 を探る必要がある。

チョークポイント資本の構造的条件

長期安定的な需給逼迫をもたらすには、以下2点が必要である：

着実な需要拡大
解消困難な供給制限

需要拡大に関して最も信頼できる因子は、人口増加 である（人口動態は最も予測精度の高い長期指標）。
一方、供給制限は、技術的要因と政治的要因に分かれるが、前者は技術革新により早期に解消されるリスクが高いため、後者のほうが望ましい（政治は何よりも歩みが遅い）。

不動産というチョークポイント資本

この二条件（人口増加と政治的供給制限）をともに満たし、かつ長期安定的に高リターンを生んできた資本の代表格が、不動産 である。

実際、ロンドン・パリ・ベルリン・バンクーバー・ニューヨーク等の主要都市において、不動産価格は過去10年で1.5〜2倍に達しており、これは年率に直せば4%〜7%の価格上昇である。
ここに、家賃収入による利益を3%/年と見積もれば、合計リターンは7%〜10%/年 に達する。これは、配当込み株式の一般的リターンと肩を並べる水準である。
（※直近の不動産価格上昇はコロナ禍による供給ショック・低金利を原因としたインフレによる一過性のものであるが、こうした稀なボーナスステージを享受すれば、価格の下方硬直性によって長期リターンが確保される、ということである）

加えて、不動産は株式に比べて価格変動率（ボラティリティ）が低く、リスクあたりのリターン（シャープレシオ）は株式を上回る。
実際、世界16ヵ国・145年間のデータを分析した研究論文でも、住宅不動産のシャープレシオは株式を大幅に凌駕しているとされる（下の図を参照）。

不動産の管理を専門業者に委託すれば、労働を最小限に抑えることが可能である。
つまり、不動産は労働を嫌う者にとって最適なチョークポイント資本 であると言える。

将来性のリスクと選定基準

もっとも、今後も収益不動産がチョークポイント資本であり続けるかは、人口動態と供給制限の維持可能性 にかかっている。

たとえば、人口が減少に転じた東アジア諸国（日本、韓国等）はリスクが高い。
また、欧米諸国における人口増加の多くが移民に依存している以上、本格的な移民抑制政策が取られた場合、成長シナリオは崩れ得る。

一方、供給制限に関しては、現状それほど懸念はない。
理論的には土地開発や高層化により供給を拡大できるが、実際には：

便利で就業機会の多い立地への需要は強く、郊外住宅では代替が難しい
高層化は居住環境悪化を招き、住民反対・都市計画制約等の政治的障壁が大きい
街づくりには時間がかかり、人と資本の移動スピードには追いつけない

といった構造的制約が存在する。
つまり、人と金の移動を止めない限り、不動産需給の逼迫は避けがたい。
（※AIによる大量失職が起き都市の需要が激変すると話が変わってくるが、これは一旦わきに置く）

結論

従って、新自由主義が今後も維持される限り、人口が増加している国の一等地不動産 を保有することが、チョークポイント資本を握り続ける最も現実的な手段である。

私は新自由主義的風潮が嫌いである。
過去記事で繰り返し述べた通り、その利潤至上性と格差助長構造は唾棄すべきものだと考えている。

だが、前記事にて述べたように、変革の見通しは立たない。
格差是正の機運が十分に高まるまでの間、私は自己防衛のために世界の一等地不動産を買い漁る ことにする。

こうしてまた一人、「嫌だ嫌だ」と言いながら新自由主義の一部と化す人間が、またひとり生まれた。

椅子理論から考える労働と資本の収益格差

Sat, 11 Jan 2025 00:00:00 GMT

新自由主義の浸透に伴い、経済格差の拡大が顕著になっている。
その主因として、資本家／投資家と労働者では、蓄財速度が大きく異なる点が挙げられる。
これは一部、労働がスケールしない一方で、資本は複利により指数的に増殖可能であるという構造に起因するが、もう一つ重要な視点として、競争構造の非対称性 が存在するのではないかと考えるに至った。

すなわち、定性的構造として、資本の提供行為は労働の提供行為よりも競争が少ない。
そのため、需給が資本の側で相対的に逼迫しやすく、市場経済におけるリターンも高くなる傾向がある。

「椅子理論」による労働の構造分析

この競争構造の非対称性を理解するために、まずは労働側の構造を整理する必要がある。
（※白鳥的椅子理論から着想を得ており、結論は同等であるものの、基礎づけが異なる）。

労働者（被用者）の年収は、単にスキルに依存して決まるのではない。
たとえば、同一スキルを持つ経理担当者が、潰れかけの中小企業と財閥系商社に所属する場合、その報酬水準は大きく異なる。

これは企業の収益性の差が、報酬プールに直結するため当然とも思えるが、実際には自明ではない。
なぜなら、高収益企業が低収益企業から安価に優秀な人材を引き抜けるなら、労働市場においてスキル価格は一つの均衡点に収束するはずだからである。
現実がそうなっていないのは、スキル以外の要因が報酬決定に作用しているからである。

その主要因は、組織内での報酬平準化圧力 である。
たとえば、営業部員の年収が3,000万円、経理部員が300万円の組織では、組織内の協調維持は困難である。国家における経済格差が社会分断を招くのと同様である。

その結果、企業はスキルに対して報酬を払うというより、企業の平均的報酬水準に従って人材を処遇する傾向が強まる。
業界内でも、競合企業の報酬水準が人材確保における参照点となるため、結果として企業間、業界間での「椅子の価値」に格差が生まれる。

したがって、労働リターンは「どのスキルを持っているか」ではなく、「どの業界の、どの企業に所属するか」、すなわち「どの椅子に座るか」に大きく依存する。これを「椅子理論」と呼ぶこととする。

労働における三重の競争

椅子理論を前提にすると、労働には以下3つの競争が存在する：

椅子を見極める競争（職の探索）
椅子に座る競争（職の獲得）
椅子に座り続ける競争（職の維持）

すなわち、労働者は常に探索・獲得・維持という三重の競争に晒されている。

資本家／投資家における競争の構造

対して、資本家／投資家はどうか。
ここでは典型例として、二次流通市場の株式投資家を想定する。

株式投資における「椅子」とは株式そのものである。
だが、投資家は椅子を選定する競争（企業を見極める）には晒されているが、椅子に座る（購入する）ことと座り続ける（保有する）ことには競争が存在しない。
クリック一つで買え、私的所有権により保有が保証されるためである。

賃貸不動産の所有者やオーナー経営者も、株式投資家ほどではないにせよ、労働者よりは競争の少ない構造に身を置いている。

非対称な競争構造が生む格差拡大のループ

このような非対称性は何をもたらすか。

資本側は、競争の緩さから労働よりも高リターンを享受しやすく、資本を蓄積しやすい。
蓄積された資本は、規模の経済と希少性によりさらに高リターンを得る機会を増やし、自己強化ループに入る。
このループが高速で回転することで、指数的な資本成長が実現される（例：米国の大手VCなど）。

一方、労働にはこのような指数的成長ループは存在せず、結果として格差は拡大の一途をたどる。

政策的含意と現実の困難

この競争構造の非対称性に起因する格差は、競争政策では是正できない。
唯一の現実的対処策は、金融資本への増税 である。

しかし、多くの国では、資本所得は労働所得よりも税制上優遇されており、この格差構造を悪化させている。
また、単独国家での増税は資本逃避を招くため、労働者こそが損をする可能性が高く、国際的協調の下での制度設計（例：グローバル・ミニマムタックス） が必要不可欠である。

だが、それすら困難である。
というのも、格差是正を掲げるリベラル政党が努力を重ねて制度設計を進めてきたにも関わらず、当の労働者たちが、格差是正政策を破壊するトランプのような人物を当選させてしまうからである（大衆はプラトンの時代から愚かなままである。愚かだからエリートになれず大衆でいるわけだから、必然ではあるが）。

結論

このように現代社会は、労働ではなく資本リターンで生きていくことを推奨する構造 を内包しており、当面の間この構造が変わる兆しはない。

金銭および国家への隷属から逃れる手段としての超国家投資家

Tue, 31 Dec 2024 00:00:00 GMT

私は自由を愛する。
自由とは、いつ、どこで、何をするかに関し、外部から圧力を感じずに選択できることであろう。

然るに昨今の新自由主義的な風潮は、個人に金銭的圧力をかける。

自由市場経済に立脚した政治経済体制は、他者の需要を満たさなければ生活が困窮する仕組みを通じて、個人に互いを支え合わせる良いメカニズムであるが（神の見えざる手）、私は己がこの機構の部品と化すことを本能的に拒絶する。

また新自由主義の蔓延による民主政の退潮から、専制的な風潮が強まるのも当然ながら好まない。専制的政治は、その定義からして自明に、自由を破壊するからである。

過去の政治関連記事では、そうした世相に対するマクロな処方箋を書いたが、本記事では個人すなわちミクロな対処法を考えたい。

とはいえ結論は至極単純である：
個人投資家として十分な資産を築き、複数の国で安定的なビザ及び拠点を持つことである。

すなわち、資本（=企業）や国家に選ばれるのではなく、選ぶ側に立てば良い。

実際、金銭への隷属とは、収入を提供する存在（雇用者や顧客）に服従することである。被用者は雇用者に、雇用者は顧客に従属する。従って自由の身となるには、雇用者や顧客を持たずして収入を確保する手段を得る他ない。そのためには、現代経済社会における指揮命令系統の最上位、すなわち株主（＝資本家）になる他ない。

なお株主といえばファンドマネージャーを思い浮かべるかもしれないが、彼らは資金提供者たる顧客に従属する被用者にすぎないわけであるから、全くもって自由ではない。従って真に自由な存在となるには、自身の資産を自由に差配する個人投資家（外部出資者のいないオーナー経営者含む）となる他にない。

次に、国家に対する隷属は、特定の国にロックインしているために発生する。気に入らない国からはさっさと移動し、ライフステージに応じて、様々な国の良いところだけをつまみ食いできれば言うことはない。これを実現するには、それぞれの国で、様々な制約を気にせずに済むよう、長期滞在可能なビザを持つ必要がある。

国籍や永住権に基づく市民権がこれにあたるが、厳しい維持条件があり、3つ程度であればともかく、5つ以上保持し続けるのは現実的ではない（特に滞在期間に関する条件は、体が一つしかない以上、解決が事実上不可能である）。

一方で維持条件が緩い投資家/起業家ビザ等に関しては、制度の目まぐるしい変更に鑑みると、長期安定性に欠けると言わざるを得ない。
実際に欧州各国では、不動産価格の高騰を受けて、不動産購入に基づく投資家ビザが立て続けに廃止された。

従って、国籍または永住権により2～3ヵ国の長期安定地帯を保ちつつ、維持条件の緩い投資家/起業家ビザを1～2つ追加するのが望ましい。

このようなわけであるから、上記のような生き方を超国家投資家と呼ぶならば、金銭及び国家への隷属から逃れる方法は、超国家投資家となる他にはないのである。

そこで私は、日本国籍を保持しすつつ、欧米某国の永住権を取得し、家族で移住した。

一方の国が腐ってしまっても、もう一方の国で生活すれば良いという状態は、大いなる心の平穏をもたらしてくれた。

本記事の読者もぜひ、実践してもらえればと思う。

確信的価値感覚に基づく国家再編：価値観ベースド移民の促進

Tue, 31 Dec 2024 00:00:00 GMT

国家再編の必要性

2〜5つ前の記事（記事1、記事2、記事3。民主政関連記事と呼ぶ）では、阿呆共鳴現象による民主政の自壊を防ぐ方法を提示した。
また、直近の直近の記事では、事業的成功には「確信的価値感覚」が不可欠であることを示した。

この両者を接続的に捉えると、一つの示唆が浮かび上がる。
すなわち、そもそも主権国家を「確信的価値感覚」に基づいて再編すべきではないか？ という問題意識である。

たとえば民主政関連記事では、知性主義者たる私の確信的価値感覚に基づき、民主政を制限し、官僚機構を強化することが必要だと論じた。
しかし、仮にテクノリバタリアンのような別種の確信的価値感覚を持つ者からすれば、こうした提言は到底受け入れられないであろう。そもそも目指すべき社会像そのものが異なるからである。

SNS上の政治的レスバが常に平行線を辿るのも、この「理想社会の非共有性」が原因である。
つまり、事実認識の差異以前に、「どんな社会が望ましいか」という価値観の前提が異なっており、そこに議論の収束点など存在しない。
現実の政治もまた、このSNS上のレスバ、すなわち「国家の正当ナラティブ」を巡る争いの延長線上にある。
ゆえに、確信的価値感覚が著しく異なる者同士が一つの主権国家に共存する場合、「あるべき社会像」を巡って必然的に衝突する。

そう捉えると、民主政関連記事で論じた阿呆共鳴プラットフォームの批判や対処も、突き詰めれば「ある確信的価値感覚が、他の価値感覚を打ち倒す手段」を論じたに過ぎないことになる。
より広い視野で見れば、SNSの隆盛により国民が自らの確信的価値感覚を発信するようになり、価値感覚のクラスタリングが発生したが、主権国家はそのいずれか一つの様態しか体現できない。
結果、各クラスタは国家を自らの価値感覚に寄せるべく、政治的な主導権争いを繰り広げる。
これこそが、現代における政治的分断の主要因であると考えられる。

この状況下で、個人が自由に情報を発信できる技術（＝SNS等）が存在する限り、確信的価値感覚の異なる集団が一つの国家内に共存し続けることは、深い政治的分断を不可避とする。
政治的分断は憎しみを呼び、やがて殺し合いへと至る。現に20世紀がそれを証明している。

これを防ぐには、国家内における確信的価値感覚を統一する他ない。
しかし、確信的価値感覚は説得により変化するようなものではない。
（もし変化するなら、それは感覚ではなく、単なる仮説である。詳細は当該記事を参照）

となると、答えは一つしかない。
確信的価値感覚に基づいて主権国家を再編する ことである。
それにより、国内の価値観がある程度一様になり、国内対立を劇的に減らすことができる。

国家再編はどのように可能か？

現行の国際秩序においては、国家は領土によって定義され、その領土内では国内法が排他的に適用される。そして他国は干渉しない。
従って、価値感覚の一様な国家を新たに樹立する直感的な方法は、どの国家にも属さない土地で新国家を建てる ことである。

現実的には、人工島を建設し国家を宣言する形になるだろう。
このアプローチは、テクノリバタリアン等が既に複数回試みている（例）。しかし、建設コスト・インフラ維持・国際的承認の獲得など、現実的ハードルは極めて高い。

次に考え得るのは、既存国家からの分離独立 である。
これは旧ユーゴスラビアのコソボや、21世紀初頭の東ティモールに見られるように、実現可能性はある。
ただし、コソボ紛争のように武力衝突が伴う可能性が高く、それを回避する限り、カタルーニャやケベックのような「限定的自治」しか得られないであろう。

最後に残る現実的な手段は、国家の枠組みは維持したまま、住民構成を入れ替える ことである。

確信的価値感覚に基づく移民の意義

たとえば民主国家AとBが存在し、それぞれ以下の構成を持つとする：

A：社会主義者60%、新自由主義者40%
B：社会主義者40%、新自由主義者60%

この場合、Aは社会主義的に、Bは新自由主義的に運営されているだろうが、それぞれ国内に価値観の異なる少数派を抱えており、政治的対立が存在する。

このとき、Aの新自由主義者がBへ、Bの社会主義者がAへと相互に移住すれば、両国とも価値観がほぼ一様化され、国内の政治的分断は消滅する。
これは単なる理論上の仮説ではなく、移住を受け入れる多数派にとっても利益がある。

確信的価値感覚が根本的に異なる「忌むべき他者」がいなくなり、同じ価値観を持つ者に置き換わるのである。
たとえば、米国の白人至上主義者に対し、「国内の有色人種と国外の白人を入れ替える移民政策をどう思うか？」と問えば、彼らが歓迎するであろうことは想像に難くない。

さらに、政策実行においても、異なる価値観を持つ者との説得・調整が不要となり、意思決定がスムーズになる。
試験的な政策も通しやすくなり、エビデンスに基づく政策運用（EBPM）も加速する。

結論

以上より、現代民主政の病理を解消する最良の方策は、確信的価値感覚に基づく国家再編 にある。
そしてそれを最も現実的かつ効率的に達成する手段が、確信的価値感覚に基づいた移民の促進 である。

社会の分断は「分けること」によってしか根本的には解消し得ない。
確信的価値感覚の単位で世界を再編すれば、人類は再び「自らの信ずる理想社会」を現実化する可能性を取り戻せる。

国家運営は民主的であるほど良いか？知性主義者の見解、または如何にして阿呆共鳴現象を叩き潰すか（中編）

Mon, 09 Dec 2024 00:00:00 GMT

前記事では、新自由主義・無料広告モデル・SNSの組み合わせが阿呆共鳴現象を産み、政治的アジェンダを民衆に委ねすぎることでファシズムに陥り自滅する可能性を指摘した。
これを回避するには、新自由主義と阿呆共鳴プラットフォーム（無料広告モデル＋SNS）の双方を抑制する必要がある。
本記事では、まず新自由主義を抑止する方法について論じる。

国家権力の強化による新自由主義への歯止め

阿呆共鳴現象の原因の一つは新自由主義である。すなわち、社会の趨勢を市場に委ね放置するレッセ・フェールの思想がそれを可能にしている。これを止めるには、資本の論理に歯止めをかける別種の社会構造をねじ込む必要がある。

歴史上、これを唯一実現し得た存在が国家である。国家は暴力装置を独占しており、資本的腐敗に侵されていない暴力は資本より強い。オリガルヒに支配されていた90年代ロシアを、プーチンが暴力によって制圧した事例が端的な証左である。

もちろん、プーチンのような専制手法を肯定するものではない。だが、立法と文民統制の効いた軍や警察（＝暴力装置）を用いた行政により、新自由主義の進展を反転させることは可能である。

新自由主義を抑える方法

新自由主義を止めるには、それを推進する勢力と手法を把握する必要がある。ここでは最も分かりやすい例として米国を取り上げる。

米国における新自由主義の推進勢力は、超富裕層である。彼らは企業、政治団体、ロビイスト、買収したメディア等を通じて政治過程に影響を与える。その思想的・文化的背景は多様であるが、最終的には「さらなる富の蓄積」に収束する。

超富裕層の政治的行動は、PESTの観点から次のように整理できる：

経済的要因 → 蓄財効率の強化（減税・規制撤廃・民営化の推進）
政治的要因 → 政治的影響力の強化（政治献金依存の政治制度維持）
社会的要因 → 文化的権威の強化（金銭的成功の絶対視）
技術的要因 → 技術資本の強化（上記すべてを効率化する資本独占）

従って、これに対抗するには以下が必要である：

経済的要因 → 蓄財効率の低下（増税、規制強化、公営化）
政治的要因 → 政治的影響力の抑制（政治献金の制限または禁止）
社会的要因 → 文化的権威の衰退（教育/公共財無償化を通じた高信頼社会の醸成）
技術的要因 → 技術資本の分散（競争政策による資本集積の排除）

各要因への具体的対応

再分配率の増加

まず、超富裕層への権力集中を抑える最も直接的な方法は、富の再分配率の増加である。金融所得課税の強化、国家インフラ（特にメディア）の私物化防止、公共財に関わる企業の公営化などが挙げられる。
これにより資本効率は一時的に低下するが、高信頼社会が形成されれば私的資産に対する需要は減退し（所有しなくても幸福に生きられる）、社会厚生関数はむしろ増大する。

企業金銭の排除

次に、政治過程に対する金銭の影響を排除することが重要である。米国の大統領選では数千億円が必要とされ、小口献金が全体の2割に過ぎないため、超富裕層の意向が政治に及ぶ影響は無視できない。
実際、民主党の大口献金者リード・ホフマンが、反トラスト政策を進めるリナ・カーンの更迭を要求した例がある。
このような介入を防ぐためには、政治献金の制限または禁止が不可欠である。

拝金主義の是正

また、米国社会に蔓延する拝金主義を排除し、高信頼社会を再構築する必要がある。米国の子供向けコンテンツでは、ヒーローの多くが富裕層である。アイアンマン、バットマン、プロフェッサーXなど、金銭的成功がヒーロー像に強く結びついている。
一方、日本の国民的コンテンツでは、大金持ちの主人公は極めて稀である。金儲けは悪役の動機とされ、思想犯が悪の象徴とされることも多い。
文化は構造的に形成されるもので逆転は容易ではないが、20世紀中頃の米国が高福祉国家であったことに鑑みれば、不可能ではない。
教育改革と公共サービスの無償提供を通じて、蓄財の文化的正当性を意図的に低下させていくべきである。

技術資本独占の排除

最後に、技術資本の独占に伴う腐敗を防ぐ必要がある。
その典型例が、イーロン・マスクによるTwitter買収と、政府効率化省長という公的ポストの獲得である。Twitterを利用してMDM（偽情報・誤情報・悪情報）を拡散し、トランプ勝利を支援した見返りとして、自社への補助金配分等の利益誘導が可能な地位を得た。
公益性の高い資本を一部の人間が独占すると、知財蓄積に公共財を流用する危険が増大する。
現連邦取引委員会長のリナ・カーンは、GoogleのChrome事業分離を命じるなどの成果を上げていたが、巨大テック企業や民主党の献金者層からの反発を受け、トランプ政権下で更迭される見通しである。

資本集積には消費者厚生面での利点もあるため、市場支配力のみを基準とする抑制策は望ましくない。
今後は、政治過程への影響も加味した多元的な競争政策が必要である。

以上が、新自由主義を抑制するための主要方策である。
これらを執行するには、民間セクターを監督可能な強力な官僚機構の存在が不可欠である。

本記事も長くなってきたので、次回は「阿呆共鳴プラットフォーム」の殲滅方法と合わせて、より具体的な対応策を論じる。

国家運営は民主的であるほど良いか？知性主義者の見解、または如何にして阿呆共鳴現象を叩き潰すか（前編）

Mon, 09 Dec 2024 00:00:00 GMT

私は知性主義者である。
高度な知的訓練を受けた専門家、あるいはそのような人間で構成された公的機関を、それなりに信頼している。

もちろん専門家集団が国家運営を誤ることはある。だが、素人の思いつきによる統治よりは、遥かにマシだ。
医者が手術を失敗することがあるからといって、素人にメスを握らせようとは誰も思わない。それと同じことである。

しかし、アメリカ大統領選でトランプが勝利したり、兵庫県知事選で斎藤元彦が当選したりするのを見ると、どうも世界は素人にメスを握らせたがっているように思える。

その原因は、SNSの浸透によって、素人が素人にウケる思いつきや虚偽を垂れ流し、同じ素人同士が共鳴しあう構造が出来上がってしまったことにある。
素人は、その専門領域においては端的に言って無知であり、言い換えれば阿呆である。結果として、SNSは阿呆同士が共鳴する「装置」と化してしまった。

この「阿呆共鳴現象」の背後には、無料で情報をばら撒き、広告で費用を回収するという、Web特有の収益モデルがある。
どんなに質の低い情報でも、あるいは明らかな虚偽であっても、ページビューが稼げれば広告収入になる。
1PV＝数円という構造の中では、調査にも知性にもコストをかけず、ウケ狙いの雑な投稿を量産した方が、よほど儲かる。

また、受け手の数も多い。知的な読者より、阿呆の方が圧倒的に多いのだから、ターゲットにするなら当然後者ということになる。

さらにここに、「新自由主義的」な風潮、すなわち利潤追求を絶対視し、市場原理による淘汰を神聖視するような社会的価値観が加わるとどうなるか。
答えは簡単だ。社会全体が、阿呆向けの、阿呆な情報で埋め尽くされていく。

この「新自由主義＋無料広告モデル＋SNSによる阿呆共鳴現象」は、いわゆるポピュリズムと呼ばれる政治的傾向の温床となっている。
これは、知性主義者である私からすれば、唾棄すべき光景である。

もっとも、この状況は、ある意味で「民主主義の進展」とも捉えることができる。
民主主義とは、特権階級ではなく「民衆」が主権を持つ体制であり、主権が平等に分配されるほど民主的とされる。
現在は、知的エリートが独占していたメディア空間に対して、素人＝大衆が、1PV＝数円という極めて平等な「民主的」システムで殴り込みをかけている段階だとも言える。

つまりこれは、民衆が主権を取り戻す過程なのだ。

だが、同じような現象は過去にもあった。20世紀初頭、マスメディアが発達した時代である。
結果として登場したのが、イタリアのムッソリーニ、ドイツのヒトラー、スペインのフランコ。すなわち、ファシズムの台頭である。

スペインの哲学者オルテガは、1929年に出版した『大衆の反逆』の中で、政治的アジェンダ設定の主導権が知的エリートではなく大衆に移ることの危険性を鋭く指摘していた。
だがその警告から10年も経たずして、世界は第二次世界大戦へと突入した。

私は、オルテガとまったく同じ懸念を抱いている。

したがって、この記事の結論としてはこうなる。
民主主義には「ちょうどよい塩梅」が存在する。国家運営は「民主的であればあるほど良い」という単純な話ではない。

民主政を過信し、民衆に過剰な権力を与え続ければ、最終的にその民衆はファシズムを選択し、自滅する。
それは2400年前にプラトンが『国家』で指摘したことであり、21世紀もまた、20世紀の轍を踏もうとしているように見える。

2024年の世界は、1924年と奇妙に似ている。

では、この悲劇の再演を防ぐにはどうすればよいのか？
答えは一つ。政治的アジェンダ設定の主導権を、再び知的エリートの手に取り戻すことだ。
民衆は、本来の役割──知的エリートに対する牽制役──に戻ってもらう必要がある。

そのためには、社会を覆い尽くす「新自由主義＋無料広告モデル＋SNSによる阿呆共鳴現象」を、徹底的に叩き潰さなければならない。

その具体的方法については、次回の記事で述べる。

国家運営は民主的であるほど良いか？知性主義者の見解、または如何にして阿呆共鳴現象を叩き潰すか（後編）

Mon, 09 Dec 2024 00:00:00 GMT

前々記事では、新自由主義・無料広告モデル・SNSの三位一体が阿呆共鳴現象を引き起こすこと、また、民主政の過剰推進により政治的アジェンダを民衆に委ねすぎると、この現象がファシズムを招き自滅に至ることを述べた。
これを回避するには、新自由主義と阿呆共鳴プラットフォーム（＝無料広告モデル＋SNS）をそれぞれ抑制する必要があり、前記事ではそのうち新自由主義への対処を論じた。

本テーマの締めくくりとなる本稿では、前記事で挙げた対策を執行可能とするための官僚機構の強化と、阿呆共鳴プラットフォームの打破手段について論じる。

官僚の権力強化

先進諸国では、全般にわたり官僚機構の弱体化が進行している。
たとえば、かつての日本では「官尊民卑」という言葉が頻繁に使われたが、この20年で完全に死語となった。官僚は執拗に叩かれ続け、象徴的存在である財務省は「ザイム真理教」と揶揄されるに至り、今や「官卑民尊」とでも言うべき状況である。

この背景には、経済的・政治的両面の要因がある。
経済的には、新自由主義の浸透とともに、直接的な付加価値を生まない官僚機構は「無駄」と見なされるようになった。
政治的には、民主主義の推進と共に「選挙の洗礼を受けていない者が国家運営を主導するのは許されない」とする観念が強まった。

しかし、前記事で論じた通り、新自由主義と民主主義の行き過ぎは、民衆による阿呆共鳴現象を招き、ファシズムによる自滅をもたらす。これを防ぐには、選挙から隔離された知的専門家集団、すなわち官僚機構による強固なガードレールが不可欠である。

より具体的には、ド素人たる主権者（およびそれを煽動するポピュリスト政治家）が政治的アジェンダを設定するとファシズムを生むため、アジェンダ設定は必ず官僚が行い、主権者や政治家はその中で意思決定を行うべきである。

これは、20世紀後半の「官僚主導」と揶揄された日本の体制に他ならない。先進諸国はこのモデルに回帰すべきである。
そのためには、官僚の人事権を内閣から切り離し（日本は内閣人事局を廃止すべきである）、立法により権限を強化する必要がある。

ただし、官僚機構が強すぎれば、今度は寡頭政と化す。文民統制が崩れた戦前日本のような状態は避けなければならない。さらに、民衆との対話が欠如すれば、官僚に対する信任は維持され得ない。

これを防ぐためには、①政治経済的な意義の明確化、②行政の透明性強化、③民衆とのコミュニケーション増大が求められる。これはすなわち「官僚の政治家化」である。

まず①②について、省庁ごとに実現を目指すKPI、財政支出がそれに与える影響経路と程度を簡潔な報告書に毎年まとめ、公開すべきである。現在も報告書類は存在するが、過剰に長大で分散し、官僚機構のパフォーマンスを一般民衆が把握するには適さない。民衆は省庁の活動が自分にどう役立っているのかを理解できず、「無駄ではないか」と疑念を抱くため、官僚は自ら成績表を提示すべきである。

③のコミュニケーションについては、官僚が積極的にメディア露出し、政策の進捗や将来展望を語るべきである。幹部はテレビやweb動画で広報すべきであり、各省庁はSNSアカウントを通じて日常的に発信し、民衆からのフィードバック（まともなもの）には応答する体制を整えるべきである。

私は知性主義者として、国民民主党およびその代表・玉木雄一郎の扇動的手法には反発するが、政策アジェンダ設定の手法には一定の関心を抱いている。
官僚出身の政治家が主導するだけあり、政策自体に誠実性は乏しいものの、①〜③の点では一定水準を満たしている。官僚機構はこれと同様の姿勢を、阿呆共鳴を利用せず、将来世代に誠実な政策立案を通じて実現すべきである。

このような改革により、主権者は官僚機構へ再び強力な権限を託すことができる。その権限をもって新自由主義の抑制策を遂行し、次に述べる阿呆共鳴プラットフォームの統制へと移行すべきである。

阿呆共鳴プラットフォームの統制

前々記事で述べた通り、阿呆共鳴現象は新自由主義的風潮に無料広告モデルとSNSが結合し、民主政の主権者に専制政を選ばせるメカニズムである。
この現象の温床たる「阿呆共鳴プラットフォーム」（＝無料広告モデル＋SNS）を統制するにはどうすれば良いか？

全面禁止は利点や私権への配慮から現実的でない。したがって、以下二点が望ましい：

MDMの違法化および厳罰化
情報配信の免許制導入

MDMとは、Misinformation（誤情報）、Disinformation（偽情報）、Malinformation（悪情報）の総称であり、SNS上で蔓延し、米大統領選や兵庫県知事選の結果すら左右した。

現在、名誉毀損や信用毀損など既存の法的枠組みでは、MDMによる社会的影響を十分に取り締まることはできない。特に、明確な個人被害がない一方で政治過程を歪める情報流布に対しては、対応が困難である。

言論の自由への懸念はあるが、それは既に名誉毀損やヘイトスピーチ規制の下でも一定の制限が存在する。また、司法は常に事実認定を行っており、MDMに対してもそれは可能である。

併せて、政治・経済分野における一定以上の情報発信を免許制とすることも検討すべきである。金融商品に関する情報提供に助言業の登録が必要であるのと同様、政治・経済・医療等の高度な影響力を持つ情報配信にも、一定の資格制度を導入すべきである。

まとめ

これまで三回にわたり述べてきた本テーマを総括すると、以下の通りである：

新自由主義＋無料広告モデル＋SNS＝阿呆共鳴現象（21世紀Ver.）
阿呆共鳴現象は、民主政の主権者に専制政を選択させる（例：20世紀前半の先進諸国）
これを防ぐには、新自由主義を抑制し、阿呆共鳴プラットフォーム（無料広告モデル＋SNS）を統制しなければならない
新自由主義の抑制には、①蓄財効率の低下（増税/規制強化/公営化）、②資本の政治的影響力抑制（政治献金の制限/禁止）、③拝金主義の抑制（教育/公共財無償化）、④技術資本の分散（競争政策）を実施
阿呆共鳴プラットフォームの統制には、①MDMの違法化/厳罰化、②情報配信の免許制導入を実施
上記には強力な官僚機構が必要なため、立法により、独立人事権を含めた強い権限を与える一方で、①政治経済的な意義の明確化、②行政における透明性強化、③民衆とのコミュニケーション増大を課す

以下が本記事を含めた、本テーマに関する記事である。

https://notes-of-thought.com/democratization-intellectualism-stupidity-1/

https://notes-of-thought.com/democratization-intellectualism-stupidity-2/

https://notes-of-thought.com/democratization-intellectualism-stupidity-3/

事業的成功と確信的価値感覚

Mon, 09 Dec 2024 00:00:00 GMT

職務上、多くの新規事業に携わってきたが、その大半が失敗している。そしてその失敗の多くは、私が「確信的価値感覚」と呼ぶものの欠如による。
本稿では、この「確信的価値感覚」なる造語の意味と、事業的成功との関係について整理したい。

なお、本稿における「事業」は営利活動に限らず、NPO・ボランティア・公的機関の運営も含む。

新規事業の失敗要因

新規事業の失敗は、大きく分けて技術的要因と非技術的要因に分類できる。
技術的要因とは、「（価格等の属性を含め）提供したい財やサービスの生産が技術的に不可能だった」ケースである。たとえば、常温超伝導ケーブルの製造販売を目指したものの、常温超伝導の実現自体に失敗した、あるいは成功したがコストが高すぎて量産できなかった、といった事例である。

ただし、私が関与した事業のほとんどは技術的に実現可能な領域内で展開されたため、この類の失敗に遭遇することは稀だった。

一方、非技術的要因には多様なものが含まれるが、私が見た失敗案件の大半が「確信的価値感覚の欠如」に起因していた。そして、この感覚を欠いたまま成功した事業には、未だ出会っていない。

「確信的価値感覚」とは何か

まず、「価値感覚」とは何か。
これは単に「何かに価値があると感じること」だが、重要な点が二つある。

第一に、「感覚」である以上、それは思考の結果ではない。つまり「複数の前提に基づいて演繹的に導かれる価値」では足りない。視覚で何かを見た際の感覚が、演繹的推論の結果ではないように、価値感覚もまた論理とは別種の知覚である。

第二に、「感覚」である以上、それは自己完結している。他者の同意を必要とせず、自らにとって確かに存在していると言える。たとえば夢の中の景色は現実には存在しなくとも、その視覚的知覚は確かに存在していたと言える。同様に、価値感覚も他者が否定しようが自分にとっては確かな感覚である。

以上を前提に、私は「確信的価値感覚」を以下のように定義している：

① その価値が具現化／進展しない世界は到底受け入れ難いと感じるほど強い感覚であり、
② その感覚が一生続くようにしか思えないもの。

従って、その有無を見極めるためには次のような自問が成立する：

「世界中の誰もがその価値を認識せず、存在を疑問視したとしても、それは自分にとって否定しようがなく、これが実現しない世界は一生にわたり到底受け入れられないと感じるか？」

革新的価値感覚はなぜ必要か

では、なぜ確信的価値感覚がないと事業の成功は難しいのか。

それは、新規事業における極端な不確実性を飛び越えるだけの「営業力」が持てないからである。

ここでいう営業力とは、単なる商品営業を超えた広義の「巻き込み力」であり、採用・資金調達・仕入・広報等を含む。すなわち、自身の事業に他者を関与させる力全般である。

新規事業は、不確実で報酬も見えない中、従業員・銀行・投資家・取引先に、他の安定事業を差し置いて関わってもらわねばならない。そのためには、その事業の価値を強く説得するしかない。
（なお、情報弱者を騙して巻き込む類の事業はこの議論の対象外である）

しかも、本当に新しい価値を生み出す事業であるならば、既存の社会的コンセンサスと必ずどこかで衝突する。つまり、ほぼ確実に否定される。

このとき、確信的価値感覚を欠いていると、否定に直面するごとに自信が揺らぎ、痛みが増し、都合の良いことを個別に言って回るようになる。結果として、活動にブレと矛盾が入り込む。

事業を支える唯一の「確かなもの」は、確信的価値感覚＝大義である。これが揺らぐと、他に拠って立つものがなくなり、存在意義が曖昧になる。
ステークホルダーは「なぜ自分はこんな不確実な事業に関わっているのか」と疑念を持ち始め、主導者も自信を失い、リーダーシップが瓦解し、事業は失速する。

大義を失った組織には遠心力が働く。人が離れ、やがて誰もいなくなり、事業はひっそりと幕を閉じる。

死ぬまで続ければ失敗はない

一方で、確信的価値感覚がある場合、大成功するか否かは別として、事業は終わらない。
仮に営利企業を組織して失敗し、精算したとしても、その価値が一生続くようにしか感じられない以上、また別の形で再挑戦することになる。
成功する前に寿命が尽きる可能性はあるが、その場合、「失敗した自分」を知覚することはない（仮に死後の世界があるなら、そこで続ければ良い）。

OpenAI創業者のSam Altmanが成功者の特徴として "force of nature" を挙げている（本人ブログ “How to be successful” 参照）が、これはすなわち「宇宙が崩壊しようがこの価値だけは追い続けるし、他には何もできない人間」であれば、成功するまで続けるので、成功確率が高くなる、ということである。

さらに、価値追求に終わりはないため、一度成功してもなお続ける人間は、常人を遥かに超えた成功を収める確率も高い。

結論

ゆえに、事業の成否を見極める上で、最も初めに問うべきは、その発起人が確信的価値感覚を持っているか否かである。
あらゆる戦略や計画以前に、それがなければ何も始まらない。

宅建士試験合格体験記（1.5ヶ月/210時間）

Wed, 27 Nov 2024 00:00:00 GMT

宅建士試験に合格した。
**210時間（1.5ヶ月）**かかった。

学習サービス

スタディングの宅建士講座（スタンダードコース）を使った。

教材

使った教材は以下のとおり：

講義動画：見なかった
テキスト：全て読んだ
演習問題/過去問：全てやった
模試：やらなかった
AI復習（※）：途中からやらなくなった
（※）AI復習：過去の正答率に合わせて、適切な日に適切な問題が出題される機能

AI復習は民法が終わるあたりまではやっていたが、その後は時間的余裕がなくなり、やめた。
模試は他の資格試験（米国公認会計士、簿記、証券外務員...etc）を受けた経験上、重い割にベネフィットが薄いと感じていたため、やらなかった。
合格できたので、いずれも正しい意思決定だったようである。

教材以外の道具

Studyplusを勉強時間の管理に使った。

勉強方法

講座の**「過去問反復学習フロー」**に沿って、テキストと演習を普通にこなした。

勉強時間

勉強時間は以下だった。

講義：90.5時間
演習：119時間

合計で209.5時間かかった。
9月の初旬に勉強を開始し、10月20日が試験日だったので、およそ1.5ヶ月。
平日は1日5時間勉強し、土日は休息としていたが、間に合わなくなりそうだったので途中から土日も1日5時間ほど勉強した。

試験

某大学の校舎で受験した。
CBTでない資格試験は久しぶり。
なお、海外移住したため、試験のためにわざわざ帰国した。
（受かって良かった。。）

スコア

スコアは公表されないが、自己採点では40点だった（50点満点）。
今年（令和6年）の合格点は37点だったようで、ちょうどよい塩梅のスコアと言えよう。他資格の試験結果も合わせて鑑みると、合格点に向けて程よくリソース投入をするが得意なのかもしれない。

資格の活用について

2023年～2024年にかけて、米国公認会計士（USCPA）、公認内部監査人（CIA）、公認システム監査人（CISA）、証券外務員1種、FP3級、宅建を取得した。
すべて合格点ちょい上くらいで一発合格したので、効率よく取得できたと思うのだが、活用という意味でいうと、特に何もできていない。
もともと趣味で受け始めた側面が強く、「教養が溜まって嬉しいなぁ」くらいでも別に良いのだが、せっかくなので、2025年は既存資格を活かす方面にリソースを割きたいと思っている。
ただ今年、海外移住してしまったので、どうしたものか。

過去の資格受験記

https://notes-of-thought.com/how-to-pass-uscpa-in-750hours/

https://notes-of-thought.com/cia-exam-passed/

https://notes-of-thought.com/cisa-exam-passed/

https://notes-of-thought.com/securities-sales-representatives-exam-passed/

https://notes-of-thought.com/uscpa-time-to-pass-boki2/

https://notes-of-thought.com/financial-planner-level3-examp-passed/

FP3級合格体験記（13日間/41時間）

Tue, 21 May 2024 00:00:00 GMT

FP3級試験に合格した。
**41時間（13日間）**かかった。

学習サービス

スタディングのFP3級合格コースを使った。

教材

使った教材は以下のとおり：

講義動画：見なかった
テキスト：全て読んだ
演習問題：全てやった
模試：やらなかった
AI復習（※）：やった
（※）AI復習：過去の正答率に合わせて、適切な日に適切な問題が出題される機能

教材以外の道具

**Studyplus**を勉強時間の管理に使った。

勉強方法

講座で用意されている学習フローに沿って、章ごとにテキストと演習を終わらせた。

勉強時間

勉強時間は以下：

テキスト・演習：37時間50分
AI問題演習：3時間35分

合計で41時間25分かかった。

一日5時間勉強を目標としたが、1回しか果たせず、平均3時間/日となった。
目標時間を維持できていれば、8日ほどで合格できた計算。

試験

今年の4月からFP協会のCBT (Computer Based Testing) が開始（きんざいは昨年11月から）。
試験は学科と実技に分かれており、別々に予約。
私は両方を同じ日に受験した。

会場は市ヶ谷テストセンター。
学科の冒頭5～6問、細かい数値を問う問題で少し不安になったが、そこから先はStudyingの演習と同等の難易度。
学科・実技ともに40分ほど回答を完了した
（持ち時間は学科が90分、実技が60分。いずれも大幅に余った）。

スコア

CBTなので、試験を終えるとすぐにスコアが画面に表示された。
学科は52点（満点：60点、合格ライン：36点）、実技は95点（満点：100点、合格ライン：60点）であった。
概ね手応え通りだった。

受験の感想

年金や保険に関する自分の無知さに気付かされ、勉強になった。
機会があればFP2級にも挑戦したい。

証券外務員試験合格体験記（10日間/33時間）

Tue, 23 Apr 2024 00:00:00 GMT

証券外務員試験に合格した。
**33時間（10日間）**かかった。

学習サービス

スタディングの証券外務員講座（一種・二種セットコース）を使った。

教材

使った教材は以下のとおり：

講義動画：見なかった
テキスト：全て読んだ
演習問題：全てやった
AI復習（※）：やった
（※）AI復習：過去の正答率に合わせて、適切な日に適切な問題が出題される機能

尚、本（例えばこちらとこちら）を買って済ませることも検討した。
その場合、出費は5,000円程度となり、スタディングの1.5万円に比べると1/3で収まる。
ただ、簿記2級受験の際に経験したスタディングのUXが非常に良く、金額分の価値は出そうだったので、スタディングを選択した。
勉強を終えて、選択は正しかった感じる。

（簿記2級合格体験記は以下参照）

https://notes-of-thought.com/uscpa-time-to-pass-boki2/

教材以外の道具

**Studyplus**を勉強時間の管理に使った。

勉強方法

講座で用意されている学習フローに沿って、章ごとにテキストと演習を終わらせ、外務員2級→1級の順にこなした。
但し模試は試験の直前に実施したかったので、テキスト・演習を全て終わらせた後に2級・1級それぞれの模試を受けた。
模試の正答率は2級が87%、1級が86%であった。

勉強時間

勉強時間は以下だった。

2級テキスト・演習：17時間59分
1級テキスト・演習：9時間43分
AI問題演習：4時間47分

合計で32時間29分かかった。

土日はほぼ勉強せず、それを含めて10日かかった。
尚、証券外務員試験の予約は5営業日前までにしなければならないのを知らず、受験が先延ばしになったため、5日ほど空白期間があった（その間はFP３級の勉強をしていた）。
これを含めると勉強開始から合格まで14日間かかっている。
これから試験を受ける人は、上記事項に留意されたい。

試験

試験会場は御茶ノ水ソラシティにした。
理由：米国公認会計士（USCPA）試験で4度足を運んでいるため慣れており、現地のUXが大変良い。

尚、本人確認を自動で行う機器が導入されており、驚いた
（身分証を差し込むとOCRで情報を読み、受験者データと照合。顔写真も自動撮影）。
テストセンターが完全無人化される日は近いのかもしれない。

（米国公認会計士[USCPA]の合格体験記は以下を参照）

https://notes-of-thought.com/how-to-pass-uscpa-in-750hours/

スコア

CBT（computer based testing）なので、試験を終えるとすぐにスコアが画面に表示された。
スコアは83.9%であった（70%で合格）。
手応えよりも低かったが、合格ラインよりだいぶ上なので良しとする。

受験の感想

私は株式投資をしているが、制度信用の仕組みなど雑な理解で済ませていた部分が多くあり、これらがクリアになって良かった。
また、非常に楽しく学習できたので、私は金融商品に纏わる事象に興味が湧くタチであることが確認できた。

金銭価値と社会価値の相関が下がり過ぎではないか？（後編）

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 GMT

前記事では、社会価値を測る尺度として、金銭価値は役に立たないことを論じた。
それにも関わらず、金銭価値を生み出した者を尊ぶ潮流が強まっている。
本記事では、その理由を考えてみたい。

金銭価値と社会価値、乖離の原因

金銭価値と社会価値は、何故ここまで乖離したのか？
大きな要因として、以下が考えられる：

金銭価値は利潤で決まる
利潤は、大きな市場を独占すると、最大化される
社会的に重要な領域における独占は、厳しく制限される
社会的に重要でない領域における独占は、相対的に許容される
そのため、規模は大きいが社会的重要度が低い市場を独占すると、金銭価値が最も高くなる
結果として、社会価値と金銭価値が乖離する

考えてみればシンプルな話である。

実際、仮に、電力会社の独占が許容されるとしよう。
そうすると、需要曲線の非弾力性により、Meta社を遥かに凌ぐ、巨大な金銭価値が生み出されるはずである。

例えば、20世紀初頭の石油市場を独占していた、スタンダード・オイル。
この企業は、米国上場企業の全時価総額のうち、6%を占めていた（参照）。
現代で言えば450兆円で**、Metaの3倍**である。

しかし、電力や石油等の生活インフラ市場において、無邪気に独占を認めるわけにはいかない。
初等ミクロ経済学の帰結として、独占は、価格操作や供給抑制を通じて、社会的厚生が低下する。
そうした観点から、独占は厳しく制限されるようになり、スタンダード・オイルも解体された。

一方でMeta社は、価格（広告単価）を釣り上げたり、供給（広告枠）を絞ったところで、市民にとって死活問題となるほどの影響はない。
そもそも、無料C2Cプラットフォームというビジネスモデルの特性上、市民が直接、独占の弊害を受けることがない。
そのため、現行の反トラスト法の根幹を成している消費者厚生基準の観点からは、明確な弊害を示すのが困難であった。
結果として、同様のビジネスモデルを持つweb系企業は、独禁法を厳しく適用されてこなかった。

金銭価値と社会価値は、むしろ逆相関

Meta社の創業期に投資したピーター・ティール氏は、著書Zero to Oneで、以下のように論じている：

「企業を成功に導く最良の方法は、独禁法を回避しつつ市場を独占することである」

Meta社は、正にこれを実践したと言えよう。

規制を回避する方法としてZero to Oneが紹介していたのは、実態よりも市場を広く捉えるよう規制当局を説得し、計算される市場占有率を低く抑えることであった。
しかし、それよりも本質的かつ効果的なのは、そもそも事業の社会意義が低く、規制当局が気に留めないことである。

社会価値と金銭価値の一致性を取り戻すには

さて、この問題を解決するには、どうすれば良いか？

消費者厚生基準より包括的な観点から、独禁法/反トラスト法を捉え直すことである。

これは新ブランダイス主義という形で、既に米国で運用が始まっている。
Meta社やグーグル等の米国テック企業は今、反トラスト法違反として、連邦取引委員会から訴訟を起こされるようになった。
（後日追記：2024年8月、グーグルが反トラスト法違反の訴訟で敗訴）

今後、別の記事シリーズで、本問題を扱っていきたい。

（後日追記：記事シリースで、本稿のテーマに留まらず、民主政や新自由主義全般を取り扱い、その中で、ブランダイス主義も取り上げた）

https://notes-of-thought.com/democratization-intellectualism-stupidity-1/

https://notes-of-thought.com/democratization-intellectualism-stupidity-2/

https://notes-of-thought.com/democratization-intellectualism-stupidity-3/

NPO法人会計の全容を軽く理解するのは意外に簡単だった

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 GMT

NPO法人会計基準は非常に短く、3539文字しかない（文庫本6ページ弱）：

https://www.npokaikeikijun.jp/about_npocas_top/about_npocas/

企業会計で言えば、会計基準というより、会計原則のボリューム。
事業の区分表示や寄付金/助成金等の扱い以外は、特に企業会計と変わらない（※税務は未調査）。

全容を把握するには、上記リンク先を読んだ上で、捕捉的に以下の本を斜め読み（または辞書として保有）すれば十分と思われる。

Amazon NPO法人会計基準

MIXI F2024 3Q 決算説明資料に不穏な文言

Fri, 09 Feb 2024 00:00:00 GMT

MIXI F2024 3Q 決算説明資料 p.3

What

JT株は買いか？たばこ産業の「邪悪性」を乗り越えて

Fri, 02 Feb 2024 00:00:00 GMT

配当利回りが4.9%と高いJT株の購入を検討している（2024年2月現在）。
タバコ産業は世界的に縮小傾向で、**中長期保有に向かないのでは？**と思ったが、具体的な数字が思い浮かばなかったのため、調査した。

市場トレンド

まず「産業が世界的に縮小傾向」というのは間違いで、市場は拡大しており、その傾向は今後も続くとの予測。今後5年間の予想CAGRはこちらによると3.75%。

ソース：https://www.statista.com/outlook/cmo/tobacco-products/cigarettes/worldwide#revenue

となると、世界的に喫煙率は上がっているのだろうか？

ソース：https://www.afpbb.com/articles/-/3466068

そんなことはなく、世界中で下がっている。

では、単価が上昇しているのか？

ソース：https://assets.tobaccofreekids.org/global/pdfs/en/Global_Cigarette_Industry_pdf.pdf

そのようである。
2006年から2020年で、販売数は3.5%減に対し市場規模は24.3%増なので、単価は28.8%増加している。

単価上昇の原因は何か？
すぐに思い浮かぶのはたばこ税である。

ソース：https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/55335a7d20426c920ada2eeb7d7ede99eb46abd6

日本のデータを見ると、30年で販売数は半減したにもかかわらず、税収が増えている。つまり税負担額は2倍以上になっている。
尚、スパンを40年に広上げると、税負担はなんと15倍になっているらしい。

ソース：https://gentosha-go.com/articles/-/45824

結果として、日本のたばこは価格の61.7%が税金である。

ソース：https://www.jti.co.jp/tobacco/knowledge/tax/index.html

他国も同様の状況にある場合、世界市場の成長は主に税金及びこれに伴う便乗値上げによるものと思って良さそうである。
（精緻な分析は各国の税制や会計基準等が絡み複雑なため未実施）

JT株中長期保有の是非

以上の分析から、以下がわかった

世界以上は拡大傾向
ただし喫煙率/販売本数は大幅に低下
市場拡大は販売本数の減少を単価上昇が上回った結果
単価上昇の主要因はタバコ増税

すると、タバコというプロダクトは、

「世界中で国家が積極的にユーザー数を減らす努力をし、それでも残ったユーザーからは国家権力により限界まで金を毟り取る」

商材ということである。

どう考えてもサステイナブルではない。
従って基本的に長期保有には向かない。

但し、「残存ユーザーから毟り取る金額の増加がユーザ数減少と釣り合っている」限りは、配当利回り5%という甘い汁を吸えるおいしい銘柄ではある（今の株価水準が維持される限り）。以下に書く産業の「邪悪さ」に目を瞑るのであれば。

タバコ産業の「邪悪さ」と株式投資

いまさら論じるまでもないが、タバコは依存性があり、健康に悪い。

しかも、喫煙率は社会階層と逆相関であり、社会階層が低いほど喫煙率が高い。

ソース：https://www.m.u-tokyo.ac.jp/news/admin/release_20200627.pdf

言うまでもないが、社会階層は教育水準/知能指数や所得と正の相関がある。
従って喫煙率が高いほど、教育水準/知能指数や所得が低い。

また日本は受動喫煙問題を解決すべく屋内を原則禁煙とした上、一部の自治体では屋外も原則禁煙であるため、喫煙者は極めて限られた狭い隔離空間で喫煙している。

これらをまとめて表現すると、
「知能指数や所得水準が低い人々を狭い空間に隔離し依存性のある有害物質を与えることで、国家権力を盾に税金として金を毟り取り、株式投資する資産を持ち自らは有害物質を消費しない知能指数や所得水準が高い人々に、配当の形で分配する」
産業ということである。

つまり、「知能指数/所得が低い人々に有害物質を与え、知能指数/所得が高い人々に所得を移転する装置」である。

価値観によるだろうが、個人的には極めて邪悪に感じられる。このような邪悪な営みの株価を支えるような行為をするのは如何なものか。

しかし、社会的意義と金銭価値が極めて乖離している昨今の新自由主義社会において、儲かるビジネスの多くは上記の構造を持っている。

ソシャゲもSNSも、「知能および所得水準が低い人々に依存性のある有害物を与えることで、時間と金（広告経由）を毟り取り、株式投資する資産を持ち自らは有害物をあまり消費しない知能及び所得水準が高い人々に、キャピタルゲインの形で分配する」産業である。

現在のグローバル経済社会はそのような構造をしている。

そのような社会で、そうした邪悪な営みに直接従事せずで済むよう経済的独立性を勝ち取るには、邪悪な営みに零細株主として関節的に関わるのを許容し、株式投資の形で金を稼がざるをえないのである。

従って私は**、JT株を買う！！**
（追記：買ってから1週間ほどで売った。リターン+2.3%）

（尚、社会価値と金銭価値の乖離に関する記事はこちら：金銭価値と社会価値の相関が下がり過ぎではないか（前編）？）

電力会社の売上に季節性はあるか？

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 GMT

東電で雑に検証した限り、ありそう。

2014年～2023年において、第1～第4四半期それぞれの売上がその年の売上に占める割合の平均は以下だった。


第１四半期（冬）	28 %
第２四半期（春）	22 %
第３四半期（夏）	26 %
第４四半期（秋）	23 %

統計的有意性は検証してないが、売上が冬/夏に高く、春/秋に低いのは直感に沿う結果。
ただ、思ったより差が大きくないのは意外だった（変動率30%程度）。

尚、データはバフェットコードから抽出した。

おまけ

上記のついでに販売電力量を見たところ、ひたすら下落していて驚いた。

電力小売自由化の影響とも思ったが、2016年より前から下落傾向なので違うのかもしれない。
別の機会に調査する予定。

Are individual investors increasing in Japan?

Fri, 26 Jan 2024 00:00:00 GMT

Yes.
There has been a continuous increase for 5 years, totaling up to a 13% rise from 2017-2022.
There are 14.9 million individual investors as of the end of 2022, which is around 12% of the population.

Source：Trends in Retail Investors (Japan Securities Dealers Association)

(Note1: blue bars for number of individual shareholders (left axis), gray line for rate of change (right axis))
(Note2: assumed that individual investors = indivicual shareholders)

By the way, yes, noticed the misleading handling of axis in the graph. Hope for improvements from the JSDA.

日本で個人投資家は増えているのか？

Fri, 26 Jan 2024 00:00:00 GMT

増えている。
5年連続増加、2017年～2022年で13%増。
2022年末時点で1,490万人いる（人口の12%程度）。

ソース：個人株主の動向について（日本証券業協会）

（※個人投資家＝個人株主と想定）

尚、上記グラフは軸の扱いが非常に良くない。日本証券業協会に改善を求める。

コーポレート部門にアメーバ経営のような独立採算性は導入可能か？

Fri, 26 Jan 2024 00:00:00 GMT

表題の件、直感的には難しそうと思ったのだが、実際どうなのか調査するため、以下の本を読んだ：
稲盛和夫の実践アメーバ経営　全社員が自ら採算をつくる (日本経済新聞出版) Kindle Edition

結論から言えば、やめたほうが良いとのこと。
以下引用：

管理部門は「非採算部門」とする
一般的に管理部門の役割は、会社の発展を目指してすべての部門や社員を支援し、そのために必要なルールや制度を全社に浸透させることである。アメーバ経営でもこうした役割は基本的に変わらない。
もしアメーバ経営を導入し、できるだけ多くの採算部門をつくろうとして管理部門も採算部門としたらどうなるだろうか。管理部門が提供するサービスは社内売買をおこなうために有償化されるが、それを受けようとしない部門が出てくる恐れもある。これでは、全社員に平等かつ均質なサービスを提供することができない。こうした観点から管理部門は非採算部門とする。
ただし、管理部門には、提供するサービスの質を維持しつつも、経費最小を追求することが求められる。管理部門も他の採算部門と同様、細かな経費項目を設けて厳しく月次で管理していくことで、低コストで質の高いサービスの提供が可能となる。非採算部門であっても「経費最小」を徹底することで管理部門の社員は採算意識や経営者感覚を高めていくのである。

稲盛和夫の実践アメーバ経営　全社員が自ら採算をつくる (日本経済新聞出版) Kindle Edition

尚、ついでなので本を全部読んだが、思った以上に個別具体的なメソッドはなく、アメーバ経営とは以下に帰着するである：

『ライン組織を、極力細かく、社内取引をする独立再採算のチーム（アメーバ）にせよ。但しチームの単位や構成は、会社や市場の状況に応じて臨機応変に変更せよ』

稲盛和夫の本はいつもそうだが（これとか）、当たり前のことしか書いておらず、ある意味インサイトは皆無。

しかし京セラ・KDDIを巨大企業に育て上げ、JALも再建してしまったのであるから、経営とは結局、「当たり前のことを当たり前にこなす」ことに尽きるのかもしれない。

金銭価値と社会価値の相関が下がり過ぎではないか？（前編）

Fri, 26 Jan 2024 00:00:00 GMT

時価総額などで測られる金銭価値と、「人類にとって有意義」と感じる度合いとしての社会価値に、大きなギャップが生じてはないだろうか。

過去20年ほど、大きな金銭価値を生み出した人間を尊ぶ風潮が強まっているが、私はあまり共感できない。

Meta社と全発電企業、金銭価値と社会価値

実際、例えば、Meta社（旧Facebook社）の時価総額は1兆ドル（約150兆円）である。
これは2024年1月26日現在、世界の全企業のうち、7番目の大きさである。
創業者であるMark Zuckerberg氏の保有資産額は、1400億ドル（21兆円）で**、**世界5位である。

事業の社会的意義を、時価総額で測るとしよう。
そうするとMeta社は、世界で7番目に社会価値のある会社になる。

片や、日本の大手10電力会社の時価総額を合計すると、6.9兆円である。
これは、Meta社の4.6%である。
従って、日本の10電力会社は、Meta社の22分の1しか、社会価値を持たないことになる。

全世界で事業展開しているMeta社と、ほぼ国内事業のみの発電企業を比較するのは、問題かもしれない。
そこで、Meta社の時価総額から、日本市場に相当する部分を抽出し、改めて日本の全電力会社と比較しよう。
そうすると、以下の結果が出る（詳細は、本記事の備考を参照）：

Meta社：10.4兆円
全発電企業：10.2兆円

つまり、日本国内において、Meta社は、あらゆる発電事業と同等の社会価値を持っていることになる。

この結論は、妥当であろうか？

Meta社と全発電企業の社会価値を比較する

上記結論の妥当性を考えるには、社会価値という概念を深堀りする必要がありそうだ。
本記事の冒頭で私は、「人類にとって有意義」であることを、社会価値と定義した。
この発想に基づき、社会価値の大小を判定するため**、以下の思考実験**をしてみよう。

「その事業がなくなった時に、より困るのはどちらか？」

なくなってしまった時に、より困るほうが、より有意義な事業と言えるだろう。
そうして見た場合、我々の問いは、以下のように表現できる。

「Meta社が消えた場合と、全ての発電企業が消えた場合、より困るのはどちらか？」

。。。
一応、真面目に検討してみよう。

まず、発電企業が消えた場合である。
発電企業がなくなると、当然ながら電力がなくなる。
電力がなくなると、医療・水道・ガス・鉄道等の生活インフラが、全て使えなくなる。
生活レベルは、電力が普及する前の19世紀末あたりまで後退する。
寿命は大幅に減り、乳幼児死亡率は劇的に増える。
要するに、人が大量に亡くなる。

一方で、Meta社が消えた場合、何が起こるだろうか。
FacebookやInstagram、WhatsAppがなくなる。
つまり、大手SNSの一部が使えない生活になる。
。。。
以上である。

さて、状況の洗い出しができたので、次のステップである。
どちらが状況が、「より困る」であろうか。

人によって意見は違うかもしれないが、少なくとも私にとっては、

。。。

発電企業のほうが重要である。

いや、はっきり言って、比較にならない。

人類の文明が1.5世紀分後退するのと、SNSが使えなくなることの勝負である。
そもそも、電力がないと、Meta社は事業を始めることすら出来ないことが、この問いの可笑しさを物語っている。

おそらく、人類の99%は、私と同じ回答をするであろう。

従って、**全発電企業の社会価値は、Meta社の社会価値を上回っている、**と言って問題なさそうである。

にも関わらず、Meta社の時価総額は、全発電企業の時価総額と同等である（むしろ、僅かに上回っている）。

これは一体、どのように解釈すれば良いのか。

結論

答えは一つしかない。

金銭価値は、社会価値を測る尺度としては、全く役に立たない代物になりつつある、ということだ。

従ってまた、大きな金銭価値を生み出した人物を、大きな社会価値を生み出した者であるかの如く扱う風潮は、全く実態を反映していない。

それでは、なぜこのような、誤った潮流が蔓延るようになったのか。

次回の記事では、これを考えていきたい。

備考

※**Fun Fact：**本文の数値から、Zuckerberg氏は、日本の全発電企業の合計時価総額の3倍、資産を持っている。よって、日本の電力会社を全て買収し支配しても、資産が3分の2残る。実際にやろうとしても、外為法の外資規制等により、実行不可能ではある。ただ、如何に凄まじいことが起きているか、感覚的に分かる見方である。

※**Meta社の時価総額の日本市場分：**将来期待CFの割引現在価値として理論上定義される時価総額を客観的な形で地域別に分割するのは本来困難だが、売上高CF比率が期間・地理で一定だと過程した場合、地理別売上比で按分すれば良い。具体的には、時価総額*日本売上/世界売上＝時価総額*日本ARPU*日本MAU/世界売上で計算。数値はこちらのMeta社IR資料から抜粋。但し日本売上はFacebookとInstagramのみで構成と仮定。また日本ARPUはFacebookとInstagramで同額とし、北米 Facebook ARPU ($58.77)と中進国も含まれるヨーロッパ Facebook ARPU ($17.29)の平均（$38.03）と推定。日本MAUはFacebookのMAU (2,600万人)とInstagramのMAU (3,300万人）をそれぞれこちらの資料から抜粋し合算

※**日本の全電力会社の時価総額：**大手10電力会社は東京電力/中部電力/関西電力/九州電力/東北電力/中国電力/北陸電力/四国電力/北海道電力/沖縄電力。これらの時価総額合計が6.9兆円。エネルギー庁の2022年データから、これら10電力会社の発電実績は日本全体の67%。発電量で外挿すると、全電力会社の時価総額は6.9兆円÷67%=10.2兆円

新規事業がPMFするまでの落とし穴3選

Thu, 25 Jan 2024 00:00:00 GMT

自身の起業/新規事業コンサル経験に照らすと、新規事業がPMFせずに終わる理由は、以下の3つに集約される。

解のない問題を解こうとする (problem with no solution)
解に当てはまる問題を探している (solution searching for a problem)
情熱がない (no passion)

これを3PF (3 pitfalls)と呼ぼう。
経験上、3PFを全て回避できたら、よほど知力/人格に問題がない限り、PMFする。
3PFを回避する方法は簡単で、以下を実施するだけである：

何かをいきなり売りに行き、1年間継続してコンバージョンを生み続ける
（「売る」ものは無料でも良く、最終製品である必要もない。無料記事のPVや、商品コンセプト紹介サイト上の予約販売申込数を「コンバージョン」として良い）

上記を実現できたら、情熱と解が存在する問題を解いている確率が高い。
尚、新規事業の80%は情熱面で問題があり（no passion）、「いきなり売りに行く」段階で躓くので、検証は1年ではなく5秒で終わる。
「いますぐ何かを売る」のを理由なく先延ばしにしようとしたら、その事業はほぼ失敗する。

電子教材を効率良くPDF化する方法

Thu, 25 Jan 2024 00:00:00 GMT

資格試験の電子教材をPDF化した際の方法を共有する。

iPadで電子教材を開く（単ページ表示）
シングルタップでスクショが取れるよう設定（assitive touchを使う。公式動画、公式ヘルプ）
電子教材の各ページをタップでスクショ
スクショを1冊分終えたら全画像iCloudからPCにダウンロード
Adobe Acrobatで全ページ一括トリミングし**、**iPadのステータスバーや余白を消す（Adobe公式へルプ）
上記をPDF化したい全教材で実施
Adobe Acrobatで全PDF文字検索可能にする（OCRの「検索可能な画像（非圧縮）」を選択。Adobe公式ヘルプ）

上記により、1ページあたり2秒ほどの作業でPDF化可能。
250ページの教科書であれば10分弱。

細かいTips:
・Step4：iCloud上で想定ページ数とスクショ数を確認し抜け漏れチェックしたほうが良い
・Step5：電子教材の作りが同じであれば、1冊目トリミング時にトリミング幅をメモしておき、2冊目以降はその数値を使うと時短可能
・Step7：OCRは複数ファイル同時指定して放置すれば全冊分自動で終わるので楽

（※著作権や利用規約上問題のない範囲でご参考頂きたい）

公認内部監査人（CIA）試験合格体験記（15日間/65時間）

Tue, 16 Jan 2024 00:00:00 GMT

公認内部監査人（CIA）試験に合格した。
**65時間（15日間）**かかった。

予備校

予備校は使わなかった。

教材

教材は主に以下の２つを使った。

内部監査基本テキスト：公認内部監査人資格認定試験対応内部監査基本テキスト〈第4版〉
演習アプリ： 公認内部監査人（CIA）試験対策Webアプリ

内部監査基本テキストは460問程度の演習も含まれていた。
演習アプリは1,000問以上をwebで受けられる。

上記の他、IIA国際フレームワークにおける「内部監査の使命」と「必須のガイダンス」に含まれる各資料（内部監査の専門的実施の基本原則、内部監査の定義、倫理要項、内部監査の専門職的実施の国際基準）に目を通した。

教材以外の道具

**Studyplus**を勉強時間の管理に使った。

勉強方法

CIA試験は3科目を個別に受験する形なので、科目毎に以下を実施した。

内部監査基本テキストの講義部分を読む
内部監査基本テキストの演習問題を解く
演習アプリの演習問題を解く

（いずれも1周のみ）

勉強時間

勉強時間は以下だった。

内部監査基本テキスト：20時間25分
演習アプリ：38時間46分
IIA国際フレームワーク：5時間32分

合計で64時間43分かかった。

スコア

CIA試験は合格の場合スコアが公開されないため、不明。
全科目1回目で合格。

事前知識

米国公認会計士（USCPA）に合格済であった。

試験の印象

前述の内部監査基本テキスト・演習アプリ共に、曖昧/恣意的に感じられる問題文/解答が散見されストレスが溜まったが、試験本番の問題は論旨明快だった印象。

資格申請手続き

資格申請に必要な手続き（実務経験の証明等）を事前に済ませておいたため、全科目合格の翌日に資格付与のメールが届いた
（尚、実務経験の証明は一般的に上司に依頼するところ、私は代表取締役であるため上司に相当するものがおらず、取締役に証明してもらったが、問題は発生しなかった）。

公認情報システム監査人（CISA）試験合格体験記（12日間/55時間）

Tue, 16 Jan 2024 00:00:00 GMT

公認システム監査人（CISA）試験に合格した。
**55時間（12日間）**かかった。

予備校

予備校は使わなかった。

教材

教材は以下の２つを使った。

DOSHI本：CISA - Certified Information Systems Auditor Strudy Guide 2nd Edition (HEMANG DOSHI)
公式演習サイト： CISA Questions, Answers & Explanations Database

DOSHI本はテキストの他、850問程度のweb演習が付属している。
公式演習サイトは、1,000問の公式演習問題をwebで受けられる。
試験を受けた印象としては、DOSHI本だけで十分であった。

教材以外の道具

**Studyplus**を勉強時間の管理に使った。

勉強方法

DOSHI本を各章ごとに読み、演習問題を解いた。
DOSHI本を終えた後、公式演習サイトの問題を全て解いた。
（いずれも一周のみ）

勉強時間

25時間/週を目標に勉強した。
DOSHI本はテキストを読むのに14時間43分、演習に12時間10分かかった。
公式演習サイトは28時間27分かかった。
合計で55時間20分かかった。

スコア

Total Scale Scoreは564だった（200～800点のうち450点で合格）
科目別のスコアは以下：

Information Systems Auditing Process: 520
Governance and Management of IT: 444
Information Systems Acquisition, Development, and Implementation: 651
Information Systems Operations and Business Resilience: 643
Protection of Information Assets: 581

事前知識

米国公認会計士（USCPA）に合格済だったため、監査の考え方には馴染みがあった。

試験の印象

DOSHI本・公式演習サイト共に**、**曖昧/恣意的に感じられる問題文/解答が散見されストレスが溜まったが、試験本番の問題は論旨明快な印象だった。

資格申請手続き

試験修了直後に合否判定が表示され、10日後に正式な合格通知メールがスコアと共に送付されてきた（公式アナウンスには「10営業日以内にメール送信」とあったが、土日を入れて10日後にメールが届いた）。

上記メール受領に伴い資格申請手続きが可能になったので、実務経験の証明を実施し資格申請をしたところ、8日後に資格付与の通知メールが届いた（尚、実務経験の証明は一般的に上司に依頼するところ、私は代表取締役であるため上司に相当するものがおらず、取締役に証明してもらったが、問題は発生しなかった）。

以上により、試験合格から18日後に資格が付与された。

米国公認会計士（USCPA）のライセンス取得手続き実施記録

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 GMT

米国公認会計士（USCPA）のライセンスを取得た。

最終試験の合格発表から1.5ヶ月かかった。

ライセンス取得までの道のり：概要

ライセンス取得に向け実施した手続きと作業時間は以下：

ライセンス質問票の作成：3.5時間
英文職務経歴書の作成：1.5時間
無料コンサルテーションの申請：15分
実務経験証明書の作成：15分
勤務先証明書の用意：30分
ライセンス取得サポートの申請：15分
学歴の評価/送付の依頼：45分
試験実績送付の依頼：30分
倫理試験の合格：4時間
CPA面談の実施：1時間
ライセンス申請の実施：30分
その他細かい作業の実施：2時間

合計：15時間
（※時間は測定しておらず、大凡の記憶で書いている）
（※前提：アビタスのライセンス取得サポートを活用、ワシントン州のライセンスを取得）

尚、上記作業の間に発生した待機期間は以下であった：

無料コンサルテーションの結果を待つ：1営業日
CPA面談の実施日を待つ：3営業日
学歴の評価/転送を待つ：1.25ヶ月
署名済み実務経験証明書を待つ：1.1ヶ月
ライセンス発行を待つ：0.5営業日

合計：1.5ヶ月
（※単純合計となっていないのは、上記3.と4.を並行させたため）

また、ツールとして以下を使った：

GPT-4：ライセンス質問票の適格性記入で英文を整えるのに使用
Canva：英文職務経歴書の作成に使用

以下、各種手続き、待機期間、ツールに関して書いていく。
（※アビタスのライセンス取得サポートに関する手続きが多く、これを活用されない方は該当箇所を読み飛ばしてOK）

無料コンサルテーションの申請

無料コンサルテーションは、私が利用したUSCPA予備校であるアビタスのライセンス取得サポートに必要となるもの。

ワシントン州のUSCPAライセンス取得にあたっては、会計関連の実務経験（1年以上）を証明するため、実務経験証明書を現地の会計士委員会に送付する必要がある。

この証明書類には、一定の要件を満たしたUSCPAホルダーの署名が必要となるのだが、署名を依頼できる人が身近にいない人は、アビタスに支援を依頼することができる。

具体的には、以下のプロセスを辿る。

必要書類（ライセンス質問票、英文職務経歴書など）を送ると、アビタスがライセンス取得の可否を審査（無料コンサルテーション）
審査結果が良好な場合、ライセンス取得サポートを申請し必要書類（実務経験証明書と勤務先証明書）を送付、アビタスのCPA講師とオンライン面談（CPA面談）を実施
アビタスがメールで署名済み実務経験証明書を送付

ライセンス質問票の作成

ライセンス質問票は、前述したアビタスの無料コンサルテーション申請時に必要となる。

過去8年間の会計に関する実務経験の月数、総時間数、内訳等の他、適格性を記載する。

この適格性がくせ者で、以下のようなフワっとした文章で記述されている。

As a result of my experience I am aware of the need to listen unemotionally but objectively when evaluating verbal or written input from others.

As a result of my experience I became aware that some people make decisions without any basis for the decision. My work and life experiences have taught me how to be reasonably certain I knew what I was talking about by having some objective data or other knowledge base to support my position on a matter.

上記の文章に適合するような実務経験を有することをアピールしなければならないのだが、これが11項目もある上、どこまで具体的に書くか悩ましいところである。

本書類はアビタスのライセンス取得サポートで必要となるに過ぎず、ワシントン州会計士委員会に提出する必要はない。

一方で、アビタスは実務経験証明書への署名を外部のCPAホルダーに依頼しており、雑に書くと問題が発生する可能性もある。

結局リスク回避のため割と具体的に書いた結果、全体で3.5時間かかった。

尚、英文を整える際にGPT-4を使い、表現を洗練させた。

英文職務経歴書の作成

英文職務経歴書は、ワシントン州会計士委員会へのライセンス申請時に必要となる他、アビタスの無料コンサルテーション申請時にも必要となる。

私はCanvaの無料版を使い、英文職務経歴書テンプレートに記入する形で作成した。

上記のような経歴書テンプレートをブラウザ上で編集してダウンロード可能

良い感じのテンプレートデザインを探したり、記入事項に合わせてデザインを調整したりしていたら、全体で1.5時間かかった。

ただ、Wordでゼロから作るよりは、質・効率ともに良かったと思われる。

実務経験証明書の作成

実務経験証明書は、ワシントン州会計士委員会へのライセンス申請時に必要となる他、前述したアビタスのライセンス取得サポート申請時にも必要となる。

PDFの入力フォームに住所氏名等を入力の上、印刷し手書きで署名するだけであるため、作業自体は15分ほどで終わった。

一方、これをアビタスに送付し、CPAホルダーの署名が入った状態で返ってくるのに1.1ヶ月かかったので、待機時間を含めると、ライセンス取得のボトルネック工程となっている。
（※監査法人に勤めている等、署名者を自分で見つけられる人は、1時間ほどで完了可能）

勤務先証明書の用意

勤務先証明書は、アビタスのライセンス取得サポート申請時に必要となる。

具体的には、以下のどちらかを用意してアビタスに送付する：

収源泉徴収票か確定申告書（コピーと英訳の双方）
勤務先が発行した英文在籍証明書

私は在籍証明書を送付した。

ライセンス取得サポートの申請

アビタスのライセンス取得サポートは、実務経験証明書および勤務先証明書を送付の上、対価を前払いすると完了する。

その後、CPA面談の日程調整をすると、面談まで待機期間となる。面談は月に2回実施されているようで、私は幸運にも3営業日後に面談となった。

ちなみに、無料コンサルテーションを含めアビタスとのやり取りは、基本的に受験生サイトの問い合わせページで実施したが、2営業日以上待たされることはなく、スムーズであった。

学歴の評価/送付の依頼

学歴の評価/送付は、試験出願がワシントン州以外であった場合等に、会計士委員会へのライセンス申請時までに完了している必要がある。（※依頼のみならず送付が完了している必要がある）

私は出願州がニューヨークであったため、日本の大学/大学院に関する学歴の評価とワシントン州会計士委員会への送付をNIESに依頼した。

またライセンス取得には、アビタス経由で取得したカルフォルニア州立大学の単位も必要だったため、parchment経由で単位証明書の送付を依頼した。

いずれもCPA面談までの待機期間中に依頼作業を完了したが、NIESの学歴評価/送付は1.25ヶ月かかり、署名済み実務経験証明書の入手と並び、ライセンス取得のボトルネック工程となっている。

試験実績送付の依頼

試験実績の送付は、試験出願がワシントン州以外であった場合に、ワシントン州会計士委員会へのライセンス申請時までに完了している必要がある。（※依頼のみならず送付が完了している必要がある）

私はニューヨーク州の試験に合格したため、NASBAに試験実績をワシントン州会計士委員会へ送付する旨を依頼した。

NASBAのオンラインストア上にて、15分～30分程度で実施可能とおり、CPA面談までの待機期間中に依頼を完了した。

倫理試験の合格

倫理試験の合格は、ワシントン州会計士委員会へのライセンス申請時に必要となる。

試験の詳細は以下の記事に書いたので、そちらをご参照頂きたい：

https://notes-of-thought.com/uscpa-ethics-pass-in-short-time/

試験合格後、合格証明書が発行されるので、そちらをダウンロードした上で、ライセンス申請時に使用することになる。

CPA面談の実施

CPA面談は、アビタスのライセンス取得サポートにおいて、署名済み実務経験証明書を送付してもらう上で必要となるプロせスである。

面談の内容だが、ライセンス取得サポート申込者がzoom上で集まり、それぞれがアビタスの講師（CPAホルダー）へ会計に関する実務経歴を1分程度で説明するグループ面談となっている。

説明は1人1分だが、私が参加した回では25名程度が参加しており、発言者変更の待機時間や事前説明等のため、1時間程度かかったと記憶している。

尚、このプロセスに何の意味があるのか、そもそも必要なのか、といった疑問が湧くかと思われるが、実務経験証明書への署名を外部CPAホルダーに依頼する上で必要というような説明が講師からあったので（うろ覚えだが）、ワシントン州会計士委員会の規約等で何かあるのかもしれない。

twitter等では、目的の不明瞭さやプライバシーへの懸念から不満の声が見受けられるが、個人的には、1時間程度で終わり、また自身の情報開示にあまり抵抗がないため、特に嫌悪感はなかった。

学歴評価と実務経験証明書の待機期間

CPA面談から1.1ヶ月後、ボトルネック工程となっていた学歴評価と署名済み実務経験証明書の取得がほぼ同時に完了した。

以上をもって、ようやくライセンス申請が可能となった。

ライセンス申請の実施

ワシントン州オンラインシステムにアクセスし、①各種情報の入力、②書類（署名済み実務経験証明書/英文職務経歴書/倫理試験の合格証明書）のアップロード、③申請料金の支払い、を完了したところ、10時間後にライセンスが発行された旨のメール通知を受領した。

アビタスの情報では申請後1～2週間かかるとのことだったため、想定より非常に早かった。

以上をもって、最終試験の合格発表から1.5ヶ月後、はれて米国公認会計士になった。

所感

思ったより細かい作業が多く、相互依存も多いので、早めに全体像を把握し、事務作業は要所で時間を取って一気に終わらせるのをおすすめする。

米国公認会計士（USCPA）の倫理試験（ethics exam）合格体験記（2.5時間）

Tue, 18 Jul 2023 00:00:00 GMT

米国公認会計士の倫理試験（ethics exam）を受験し、1回目で合格した。

スコアは97点だった（100点満点中、90点で合格）。

（※本記事は私が受験した2023年7月時点におけるワシントン州の倫理試験を前提としている）

注意（2024年4月17日追記）

本記事に記載のparticipant manualは、X（旧twitter）の投稿を見る限り、2023年の秋頃から閲覧不能になっているようだ（ソース1、ソース2）。従って本記事の方法は役立たない可能性があるので、ご了承頂きたい。

概要

以下のようにすれば、2.5時間で1発合格する。

テキストや演習は無視
Participant manualをダウンロードしてざっと目を通す（15分～30分）
テストを開始
Particpant manualから答えを効率的に検索しながら回答（1.5時間～2時間）

尚、注意点として、以下がある。

キーボードのCtrlやAltの無効化を推奨
問題/回答の記録は不要

以下、順を追って説明する。

テキストや演習は無視

倫理試験は、オンライン教材及びテストをAICPAウェブサイト上で購入し、自分のパソコンからブラウザ上で受験する形となっている。

建付けとしては、テキスト・演習（Contents）をこなした上で試験に進む流れなのだが、テキスト・演習の内容をまとめたPDFファイル（participant manual）をダウンロード可能で、こちらを検索しながら試験を受けてOKなため、いきなり試験を始めてOKである。

Participant manualに目を通す

倫理試験はopen-book形式。
つまり、資料を参照しながら受験することが公式に許容されている。
（参考：ワシントン州会計士協会資料）

そこで、オンライン教材のまとめPDF資料であるParticipant manual（以下PDF）を事前にダウンロードしておく。（教材ソフトのホーム画面右上にあるResourcesボタンから取得可能）

PDFはそれなりのボリュームがあるため（全127ページ）、情報検索を効率的にすべく、ファイルに目を通して章立てや各章の内容を把握しておくと良い。

尚、私は30分ほどかけて斜め読みしたが、5分程度に短縮したり、本ステップを丸ごとskipしてもOKかもしれない。

Participant manualを効率的に検索

PDFの内容をざっくり把握したら、テストを開始し、ファイルで情報を検索しながら問題を問いてく。

私が解いた問題に関する限り、答えは全てPDFにそのまま書いてあり、類推や思考を要するものはなかった。

従って、効率的かつ確実に検索さえすれば、短時間で着実に合格できると思われる。

検索の方法だが、基本的には問題中のキーワードを抜き出してPDF内を検索すればOK。

但し、検索がたくさんヒットするケースがあるため、その場合は検索やPDFの目次リンクから適切な章に飛び（ファイルの内容を事前に把握したことがここで活きる）、章の冒頭にカーソルを合わせた上でキーワード検索すると、ほぼ5ヒット以内に**「答えがそのまま書いてある」文章**にたどり着く。

全48問なので、1問あたり2.5分で解くと、2時間で終わる。

尚、場合によっては検索せずにAUDやREGの記憶を頼りに回答すればより早く終わると思うが、不合格になったときの面倒さ＆答えが必ずPDF内に書いてあることを考え、私は頭を空っぽにして検索→回答を繰り返すスタイルを取った。

（上記の頭空っぽスタイルは試験の趣旨に適合するのか？という議論あるが、伝え聞くところによると「常に一次情報にあたる」ことが会計士の重要な行動特性とのことであり、open-book形式とはつまりはそういうことなので、曖昧な記憶に頼るよりはこちらが正解では？と考え実行した）

CtrlやAltを無効化

注意点として、倫理試験はブラウザでテストサイトにアクセスした際に開かれる新規ウィンドウ内に回答していく形を取っているのだが、ウィンドウを消すと最初から受け直しになる。

途中経過は保持されない。

私は作業が終わったウィンドウを無意識にCtrl+wで閉じる癖があり、テスト途中でPDFファイルを見に行く際にCtrl+wを押してしまったのかウィンドウが消え（無意識なので記憶にない）、8割ほど回答完了していたにも関わらずテスト受け直しになるというミスを犯した。

深夜に1.5時間ほどかけた作業が一瞬で水泡に帰した。

よって、似たような癖を持っている人は、Keyswap等のソフトでCtrlやAlt等の**「危険なキー」を無効化**にしておけば安心である。

問題/回答の記録は不要

倫理試験に関する情報で、

「試験を何回受けても問題は同じなので、問題/回答をExcel等に記録しておき、不合格だった場合は回答記録を参照しながら自信のない問題の回答だけ変える形で再チャレンジすると良い」

というメソッドを何度か目にした。

私もそれに倣って問題/回答を記録していたが、PDFに回答がそのまま書いてある問題ばかりだったので途中でやめた。

また、前述したようにテスト途中でウィンドウを消してしまい再テストする羽目になったのだが、「何回受けても問題は同じ」という情報と異なり、再試験では7割程度が前回と異なる問題であった。

（上記の情報を提供していた方々とは違う州なのか、試験の仕様が変わったのだと思われる。私が受けたのは2023年7月時点のワシントン州の倫理試験である）。

逆に言えば3割程度は同じ問題が出題されたため、試験に何度も落ちるリスクが高く出題内容はランダムと考える場合、質問/回答の記録を続け、試験サイトにストックされている全問題をあらかたリスト化してしまう戦術もアリとは思う。

ただ、回答が全てPDFにそのまま書いてあるのと、問題/回答を記録していく手間を考えると、問題/回答を記録する意義はあまり見いだせなかった。

結論

上記を実施すれば、英語の読解力に問題がない限り、倫理試験は2.5時間×1回で合格すると思われる。
（※私は「ウィンドウ閉じる事件」のため3.5時間かかった）

試験勉強せずにIELTS 8.0を取る上で役立った習慣

Wed, 12 Jul 2023 00:00:00 GMT

IELTSでoverall 8.0を取った（overall 8.0：TOEFL 110点相当 / ハーバードやMITに入学可能）。

IELTS用の勉強を一切せずに上記スコアを取得できたため、IELTS 8.0を取る英語力が自然と身についた習慣を共有する。

概要

IELTSには、TOEFL同様リスニング、リーディング、スピーキング、ライティングの4科目があるため、それぞれに関して記載する。

基本的に、英語のコンテンツを消費する以上のことはやっていない。

リスニング

NetflixやYouTube等の英語動画を字幕なしで視聴し、聞き取れない箇所が出る度に巻き戻してその部分の字幕を表示していた。

リーディング

以下を実施して、日常的に英語を読んでいた。

スマホやパソコン等、電子機器の言語を全て英語にする
英字新聞の電子版を購読
twitterで英語話者をフォロー
Kindleで英語の本を購読
知らない単語は出来る限り辞書を引く

スピーキング

上記のように英語コンテンツに触れる度に、感想を英語で考えたり、独り言として話したりしていた。

ライティング

特に何もしていない。

英語を読んでいればある程度は自然と身につくようである。

実施期間

高校以来、上記をなんとなく実施してきたため、期間で考えると10年以上やっているが、大学1年の時と今で英語のスキルはそれほど変わっていないため、上記を1日平均30分、3年ほど続ければ、IELTS 8.0は取れると思われる。

結論

書いてて気づいたが、大したことはしていない。
とにかく英語のインプットを雑に続けるだけでも、IELTS 8.0を取る程度に英語力は向上するようである。

ビジネス実務法務検定2級合格体験記（6日間/22時間）

Sat, 08 Jul 2023 00:00:00 GMT

ビジネス実務法務検定2級に合格した。

勉強時間は22時間だった。

予備校

なし。
市販の本を買えば十分だった。

教材

**テキスト：**なし
問題週：法務教科書ビジネス実務法務検定試験(R)2級精選問題集 2022年版

尚、民法や会社法の知識が一切ない人は、伊藤真の民法入門と会社法入門を読むのが良いと思われる。Kindle Unlimitedに入っていると、どちらも無料で読める。

上記を読む場合、1冊5時間ほどかかるため、合計勉強時間は+10時間で32時間になる。

教材以外の道具

iPhone、Studyplusを以下のように使った。

iPhone：問題集をやる
Studyplus：勉強時間を記録

勉強方法

問題集を2周した。
間違えた問題のメモ等はしなかった。

スコア

84点だった。
なお、100点満点中70点で合格。

試験内容に関する印象

ビジネスパーソンが一般に知っておくと良い法律知識が効率的に身につく、良い資格試験だと感じた。

コンサルに転職して4年で年収を2400万円にする方法

Fri, 07 Jul 2023 00:00:00 GMT

※以下で紹介する方法は、細部を除き私自身で実証済み。

4年で年収2400万円にする方法

以下のようにすれば、4年で年収2400万円になる。

0年：総合系コンサルティングファームに転職する。年収500万円。
1.5年：シニアコンサルタントに昇進。年収700万円。
2年：退職し、フリーランスのシニアコンサルタント募集案件を受託開始。年収1200万円。
3年：シニアコンサルタントとして入っている案件で、マネージャーロールを巻き取る。年収1500万円。
3.5年：マネージャー募集案件を受託。年収2000万円。
4年：報酬アップを交渉、または案件を変える。年収2400万円。

（尚、案件単位で報酬を上げていくので、便宜上、上記の年収表記は「その時点の月額報酬×12ヶ月」で計算し、また端数は丸めている）

よくある質問

案件はどうやって見つける？

フリーランスコンサル案件の斡旋事業者が大量にいる。

「フリーランスコンサル」でGoogle検索すればたくさん出てくるが、上場企業としては例えばみらいワークスがある。こうした事業者とオンラインで①web登録、②履歴書の送付、③面談を済ませると、それ以降、経歴にマッチする案件が大量に送られてくるようになる。

その後、案件を一つ選び斡旋事業者に連絡すると案件先と面談になり、問題がなければ受託できる。

案件受託に営業活動は必要ない？

上記のように斡旋業者が案件紹介してくるため、営業活動は不要。

ランサーズやクラウドワークス等のクラウドソーシングと似ているが、レビューがつかない分、楽である。フリーランスコンサルの募集者は斡旋事業者から送られてくる履歴書と面談だけを頼りに、採用を判断する。
（私自身、フリーランスの採用をやっていたため、採用側のプロセスを把握している）

案件先はどういう会社が多い？

あくまで私の専門分野における体感だが、総合系コンサルティングファームが90%、スタートアップが**10%**程度。

総合系コンサルティングファームは業界構造上の理由により人手が足りずとも一先ず提案活動をし、受注した後でフリーランスを募集しプロジェクトメンバーを補充をすることが多くなっている。

一方でスタートアップは、設立5年以上/年商5億円以上の会社が多い印象。
事業拡大で人手が足りない一方、正規雇用は解雇が難しいのでリスクが高く、また採用競争の厳しさにより良い人材が採れないため、短期コストが高くとも気軽に採用/契約解除できるフリーランスを欲しているようである。

フリーランスコンサルの需要は続く？

先のことは分からないが、「フリーランスコンサル市場はバブル」と言われながら10年以上に渡り市場は拡大し続け、需給逼迫からか報酬単価も上がり続けているので、2～3年で市場が消えることは考えづらい。

実際、需給はかなり逼迫しており、**フリーランスとして採用されている身でありながらその会社のフリーランス採用を任される、**という謎の状況を何度か経験した。

どういう分野のコンサルに需要がある？

私自身はコンサル斡旋事業者ではないのため正確な数値は持っていないが、体感では、総合コンサルファーム案件では以下の順に多い印象：

ERP導入
PMO
業務改革（SCM等）
新規事業、DX
戦略（中期経営計画の策定など）

スタートアップ案件の場合は、基本的に経営企画やBizDevの一員としての動きを要求される。

コンサルファーム案件とスタートアップ案件で違いはある？

あくまで私の印象だが、全く違う。

スタートアップ案件では、カウンターパートは代表や取締役、事業部長であることが多い。従って、基本的に物事がすぐ決まる。

slackで取締役に「これをやったほうが良い」と書くと、10分後に「お願いする」と返信があり、意思決定フェーズは終了、実行を開始する。

一方でコンサルファームは、私が新卒で入った頃と比べても「巨大な官僚機構化」が進み、プロジェクト内部ですら様々な稟議的なものを走らせる必要がある上、最終顧客（自分のクライアントであるコンサルファームのクライアント）は基本的にJTCなので、そこでまた稟議的な作業が延々走る。

結果として延々とお伺い資料を作るのが仕事となる（コンサル＝文房具論）。

文面から滲み出ているように私はスタートアップ案件のほうが断然好きであり、途中からそればかり受託していたが、ゆったりしたペースで資料作りに専念したい人はコンサルファーム案件のほうが性に合うかもしれない。

尚、私がフリーランス案件を受注していたのは2年以上前であるため、今は事情が変わっているかもしれない。あしからず。

年収2,400万円をさらに超えることは可能？

複数案件を掛け持ちすれば可能。
（私自身やったので実証済み）

その際は工夫が必要だが、長くなるので割愛。
（知りたい人はコメント欄に質問下さい）

一方、案件掛け持ちせずに年収2,400万円を超えられるかだが、私自身は月額報酬200万円以上の案件を受託したことがなく、未経験のことを書くのは性に合わないため、「分からない」というのが回答になる。

ただし、報酬が200万円/月を超える案件をweb上で見たことはあるので、可能なのかもしれない。

フリーランスコンサルにはどういう人が多い？

コンサルファーム案件は、コンサル経験者以外はほぼ応募不可のため、どこかのファームで2～5年の勤務経験がある人達が多かった。

スタートアップのBizDev案件もそういう経歴の人が多かったが、コンサル経験が必須なことは少ないため、コンサルファーム案件よりは経歴が多様だった。

ちなみに私はフリーランスをやった後に会社を興したが、同様の人は非常に多く、特にスタートアップ案件では採用されたフリーランスの3割くらいは1年以内に起業のため契約終了していた（案件の途中で起業した者もいた）。

また、事業が上手くいかずフリーランスに出戻る人もたくさんいるが、案件を半年から一年こなして軍資金を作り直し、またビジネスを立ち上げる人も結構いる。

事実上、起業家のセーフティーネットと化している。

本当に平均的なコンサルでも転職後4年で2,400万円稼げる？

とりあえず、私がコンサルファームに所属していた10年ほど前の「平均的なコンサル」であれば、稼げると思われる。

ただ最近は採用基準が非常に緩くなったと聞くので、「今の平均的コンサルでもイケるのか？」と問われると、ちょっと分からない。

筆者はコンサル就職後に4年で年収2,400万円になった？

私は新卒でコンサルファームに就職した後、途中で大学院に行ったり、友人のスタートアップを手伝ったりしていたので、それらの期間を含めると、4年以上かかっている。

ただ、ファーム勤務およびフリーランスの合計期間は4年であり、経験上フリーランスの報酬は年齢と関係ないため、私のような寄り道をしなければ、4年で2,400万円稼げる。

簿記2級合格体験記（18日間/75時間）

Mon, 03 Jul 2023 00:00:00 GMT

簿記2級に合格した。

18日間（75時間）かかった。

予備校

予備校はスタディングの簿記2級コースを使った。

無料のCPAラーニングも検討したが、スマホ学習の効率性をUSCPA受験で実感した結果、スマホUXが優れていたスタディングにした。

教材

スタディングは以下のように様々な教材・機能を提供しているのだが、時短のため、一部しか使わなかった。

講義動画：見ない
テキスト：使った
演習問題：使った
AI復習（※）：使った
実戦略UPテスト：やらない
模試：使った

（※）AI復習：AIが適切な日に適切な問題を出題してくれる機能

教材以外の道具

iPhone、電卓、iPhoneメモアプリ、Studyplusを以下のように使った。

**iPhone：**スタディングの教材をこなす
**電卓：**試験で必要なため、演習で使う
**iPhoneメモアプリ：**学習上の気づきをメモ
**Studyplus：**勉強時間を管理

ちなみに電卓は、ネットで評判の良かったSHARPのEL-G37を買った。

勉強時間

勉強時間は以下だった。

テキストを読む：15時間
演習問題を解く：30時間
模試を解く：20時間
電卓練習：10時間
受験

合計：75時間

学習開始時点では40時間ほどで合格するつもりだったが、模試を受けたところ、電卓を叩くのが遅すぎて時間切れになると判明したため、電卓の練習を取り入れ、結果として75時間となった。

尚、2023年にもなって電卓を打つ練習が必要になる試験構成なのは、いかにも日本らしい時代錯誤で、やる気が著しく減退した。

受験の結果

スコア90点で合格した。

感想

合格できたのは良かったが、本番が模試に比べ簡単で、電卓練習などしなくとも当初の勉強計画（40時間）で合格できた感があった。
全問題で「計算が簡単に済むように前提が組んである」作為性が感じられたため、運の所為ではなく、スタディングの模試は、CBT試験の本番より難易度が高いという理解のほうが正しい印象。

また繰り返しになるが、2023年にもなって計算を電卓でやらせるのは正気の沙汰ではない。米国公認会計士試験は普通にExcelである（USCPA合格体験記はここ）。簿記1級はCBT試験すらないということで、今の所あまり受験する気は起きない。

米国公認会計士（USCPA）合格体験記（7.5ヶ月間/750時間）

Thu, 22 Jun 2023 00:00:00 GMT

米国公認会計士（USCPA）試験に全科目合格した。

100時間/月の勉強で、7ヶ月半（749時間）かかった。

予備校

予備校はアビタス。

当初は予備校を使わず市販の教材のみで受験する予定だったが、受験資格を得るのに米国大学の単位が必要だったため方針転換した。

カルフォルニア州立大学との提携によりオンライン試験で単位を取得でき、その他諸々の評判が良いアビタスを選んだ。

教材

アビタスのUS CPAコースは、以下のように様々な教材を提供しているが、時短のため、一部しか使わなかった。

講義動画：見ない
紙の教科書：見ない
紙の演習問題：見ない
教科書アプリ：使った
演習アプリ：使った

動画や紙の教材は、学習効率が悪いので無視。

アプリ教材は、持ち運びが楽、場所を選ばずスキマ時間で学習可能、スクショを用いたまとめノート作成が簡単、タッチペンで手書きメモ可能、情報検索が高速、といった利点があり、効率的な学習ができたように思う。

教材以外の道具

iPhone、iPad、タブレットスタンド、iPhoneメモアプリ、Studyplusを以下のように使った。

iPhone：演習アプリをやる
iPad：教科書アプリを読む
タブレットスタンド：iPadを置く（意外に超重要）
タッチペン：タブレット上でアプリ教科書に書き込む
メモアプリ：まとめノートを作成
Studyplus：勉強時間を管理

あらゆる作業をスマホ/タブレットで気軽に実行可能にし、効率性・継続性の維持に努めた。

勉強方法

USCPA試験は4科目（FAR, AUD, BEC, REG）あるが、科目毎に以下のルーチンを実施した。

教科書を1周する
MC（多肢選択）問題を1周する
TBS（事例形式）問題を1周する
教科書をもう1周する
AICPA過去問と模試はやらない
受験

よって、基本的に教科書は2周、演習問題は1周した。
（厳密には上記に加え、単位取得試験分が0.3周程度ある）

USCPA界隈では、演習問題を何周もするのが良いという意見が多いが（たけぞう氏：8周、ecoslyme 氏：～5周、アビタス：3周）、私には効率が悪く感じられたため、基本的に1周しかしなかった。

AICPA過去問や模試も、同様の理由で、ほぼやらなかった。

その分、教科書に書いてあることの本質を理解するため、GoogleやGPT-4を用いた調査に時間を使った。

勉強時間

25時間/週を目標に勉強した。

週末は家族との時間に集中するため、基本的に平日：5時間、週末：0時間とした。

ただ、仕事の繁忙期や妻の第三子出産、連休、ChatGPTで遊ぶのが楽しすぎる等により、波が結構あった（2週間ほど一切勉強しない等）。

科目別の勉強時間は以下のとおり。

**FAR：**370時間（49.4%）
**AUD：**100時間（13.3%）
**BEC：**118時間（15.7%）
**REG：**158時間（21.1%）
**英文会計：**3時間（0.4%）

合計：749時間（100%）

US CPAは**「FARに合格すれば試験を半分終えたに等しい」**という言説をよく目にするが、自分に関する限り、そのとおりだった。

スコア

USCPAの各科目は、99点満点で75点取ると合格する。
科目別のスコアは以下のとおりだった。

**FAR：**82
**AUD：**86
**BEC：**94
**REG：**82

事前知識

簿記3級、国内MBA、IELTS 8.0を取得済み。
仕訳やファイナンスの基礎は理解しており、英語の長文もあまり苦労せずに読める状態で勉強を開始した。

試験内容に関する印象

意味のない暗記や、重箱の隅を突付くような問題は出題されず、ストレートに本質を問うものばかり出るので、良い試験だと感じた。

また、日本の資格試験によく見られる、答案の手書きを要求したり、試験日が年に一度しかない、といった**非合理性/非効率性がなく、**国民性の違いを感じた。