私は知性主義者である。
高度な知的訓練を受けた専門家、あるいはそのような人間で構成された公的機関を、それなりに信頼している。
もちろん専門家集団が国家運営を誤ることはある。だが、素人の思いつきによる統治よりは、遥かにマシだ。
医者が手術を失敗することがあるからといって、素人にメスを握らせようとは誰も思わない。それと同じことである。
しかし、アメリカ大統領選でトランプが勝利したり、兵庫県知事選で斎藤元彦が当選したりするのを見ると、どうも世界は素人にメスを握らせたがっているように思える。
その原因は、SNSの浸透によって、素人が素人にウケる思いつきや虚偽を垂れ流し、同じ素人同士が共鳴しあう構造が出来上がってしまったことにある。
素人は、その専門領域においては端的に言って無知であり、言い換えれば阿呆である。結果として、SNSは阿呆同士が共鳴する「装置」と化してしまった。
この「阿呆共鳴現象」の背後には、無料で情報をばら撒き、広告で費用を回収するという、Web特有の収益モデルがある。
どんなに質の低い情報でも、あるいは明らかな虚偽であっても、ページビューが稼げれば広告収入になる。
1PV=数円という構造の中では、調査にも知性にもコストをかけず、ウケ狙いの雑な投稿を量産した方が、よほど儲かる。
また、受け手の数も多い。知的な読者より、阿呆の方が圧倒的に多いのだから、ターゲットにするなら当然後者ということになる。
さらにここに、「新自由主義的」な風潮、すなわち利潤追求を絶対視し、市場原理による淘汰を神聖視するような社会的価値観が加わるとどうなるか。
答えは簡単だ。社会全体が、阿呆向けの、阿呆な情報で埋め尽くされていく。
この「新自由主義+無料広告モデル+SNSによる阿呆共鳴現象」は、いわゆるポピュリズムと呼ばれる政治的傾向の温床となっている。
これは、知性主義者である私からすれば、唾棄すべき光景である。
もっとも、この状況は、ある意味で「民主主義の進展」とも捉えることができる。
民主主義とは、特権階級ではなく「民衆」が主権を持つ体制であり、主権が平等に分配されるほど民主的とされる。
現在は、知的エリートが独占していたメディア空間に対して、素人=大衆が、1PV=数円という極めて平等な「民主的」システムで殴り込みをかけている段階だとも言える。
つまりこれは、民衆が主権を取り戻す過程なのだ。
だが、同じような現象は過去にもあった。20世紀初頭、マスメディアが発達した時代である。
結果として登場したのが、イタリアのムッソリーニ、ドイツのヒトラー、スペインのフランコ。すなわち、ファシズムの台頭である。
スペインの哲学者オルテガは、1929年に出版した『大衆の反逆』の中で、政治的アジェンダ設定の主導権が知的エリートではなく大衆に移ることの危険性を鋭く指摘していた。
だがその警告から10年も経たずして、世界は第二次世界大戦へと突入した。
私は、オルテガとまったく同じ懸念を抱いている。
したがって、この記事の結論としてはこうなる。
民主主義には「ちょうどよい塩梅」が存在する。国家運営は「民主的であればあるほど良い」という単純な話ではない。
民主政を過信し、民衆に過剰な権力を与え続ければ、最終的にその民衆はファシズムを選択し、自滅する。
それは2400年前にプラトンが『国家』で指摘したことであり、21世紀もまた、20世紀の轍を踏もうとしているように見える。
2024年の世界は、1924年と奇妙に似ている。
では、この悲劇の再演を防ぐにはどうすればよいのか?
答えは一つ。政治的アジェンダ設定の主導権を、再び知的エリートの手に取り戻すことだ。
民衆は、本来の役割──知的エリートに対する牽制役──に戻ってもらう必要がある。
そのためには、社会を覆い尽くす「新自由主義+無料広告モデル+SNSによる阿呆共鳴現象」を、徹底的に叩き潰さなければならない。
その具体的方法については、次回の記事で述べる。