新自由主義の浸透に伴い、経済格差の拡大が顕著になっている。
その主因として、資本家／投資家と労働者では、蓄財速度が大きく異なる点が挙げられる。
これは一部、労働がスケールしない一方で、資本は複利により指数的に増殖可能であるという構造に起因するが、もう一つ重要な視点として、競争構造の非対称性 が存在するのではないかと考えるに至った。
すなわち、定性的構造として、資本の提供行為は労働の提供行為よりも競争が少ない。
そのため、需給が資本の側で相対的に逼迫しやすく、市場経済におけるリターンも高くなる傾向がある。
「椅子理論」による労働の構造分析
この競争構造の非対称性を理解するために、まずは労働側の構造を整理する必要がある。
（※白鳥的椅子理論から着想を得ており、結論は同等であるものの、基礎づけが異なる）。
労働者（被用者）の年収は、単にスキルに依存して決まるのではない。
たとえば、同一スキルを持つ経理担当者が、潰れかけの中小企業と財閥系商社に所属する場合、その報酬水準は大きく異なる。
これは企業の収益性の差が、報酬プールに直結するため当然とも思えるが、実際には自明ではない。
なぜなら、高収益企業が低収益企業から安価に優秀な人材を引き抜けるなら、労働市場においてスキル価格は一つの均衡点に収束するはずだからである。
現実がそうなっていないのは、スキル以外の要因が報酬決定に作用しているからである。
その主要因は、組織内での報酬平準化圧力 である。
たとえば、営業部員の年収が3,000万円、経理部員が300万円の組織では、組織内の協調維持は困難である。国家における経済格差が社会分断を招くのと同様である。
その結果、企業はスキルに対して報酬を払うというより、企業の平均的報酬水準に従って人材を処遇する傾向が強まる。
業界内でも、競合企業の報酬水準が人材確保における参照点となるため、結果として企業間、業界間での「椅子の価値」に格差が生まれる。
したがって、労働リターンは「どのスキルを持っているか」ではなく、「どの業界の、どの企業に所属するか」、すなわち「どの椅子に座るか」に大きく依存する。これを「椅子理論」と呼ぶこととする。
労働における三重の競争
椅子理論を前提にすると、労働には以下3つの競争が存在する：
- 椅子を見極める競争（職の探索）
- 椅子に座る競争（職の獲得）
- 椅子に座り続ける競争（職の維持）
すなわち、労働者は常に探索・獲得・維持という三重の競争に晒されている。
資本家／投資家における競争の構造
対して、資本家／投資家はどうか。
ここでは典型例として、二次流通市場の株式投資家を想定する。
株式投資における「椅子」とは株式そのものである。
だが、投資家は椅子を選定する競争（企業を見極める）には晒されているが、椅子に座る（購入する）ことと座り続ける（保有する）ことには競争が存在しない。
クリック一つで買え、私的所有権により保有が保証されるためである。
賃貸不動産の所有者やオーナー経営者も、株式投資家ほどではないにせよ、労働者よりは競争の少ない構造に身を置いている。
非対称な競争構造が生む格差拡大のループ
このような非対称性は何をもたらすか。
資本側は、競争の緩さから労働よりも高リターンを享受しやすく、資本を蓄積しやすい。
蓄積された資本は、規模の経済と希少性によりさらに高リターンを得る機会を増やし、自己強化ループに入る。
このループが高速で回転することで、指数的な資本成長が実現される（例：米国の大手VCなど）。
一方、労働にはこのような指数的成長ループは存在せず、結果として格差は拡大の一途をたどる。
政策的含意と現実の困難
この競争構造の非対称性に起因する格差は、競争政策では是正できない。
唯一の現実的対処策は、金融資本への増税 である。
しかし、多くの国では、資本所得は労働所得よりも税制上優遇されており、この格差構造を悪化させている。
また、単独国家での増税は資本逃避を招くため、労働者こそが損をする可能性が高く、国際的協調の下での制度設計（例：グローバル・ミニマムタックス） が必要不可欠である。
だが、それすら困難である。
というのも、格差是正を掲げるリベラル政党が努力を重ねて制度設計を進めてきたにも関わらず、当の労働者たちが、格差是正政策を破壊するトランプのような人物を当選させてしまうからである（大衆はプラトンの時代から愚かなままである。愚かだからエリートになれず大衆でいるわけだから、必然ではあるが）。
結論
このように現代社会は、労働ではなく資本リターンで生きていくことを推奨する構造 を内包しており、当面の間この構造が変わる兆しはない。
