前々記事では、新自由主義・無料広告モデル・SNSの三位一体が阿呆共鳴現象を引き起こすこと、また、民主政の過剰推進により政治的アジェンダを民衆に委ねすぎると、この現象がファシズムを招き自滅に至ることを述べた。
これを回避するには、新自由主義と阿呆共鳴プラットフォーム（＝無料広告モデル＋SNS）をそれぞれ抑制する必要があり、前記事ではそのうち新自由主義への対処を論じた。
本テーマの締めくくりとなる本稿では、前記事で挙げた対策を執行可能とするための官僚機構の強化と、阿呆共鳴プラットフォームの打破手段について論じる。
官僚の権力強化
先進諸国では、全般にわたり官僚機構の弱体化が進行している。
たとえば、かつての日本では「官尊民卑」という言葉が頻繁に使われたが、この20年で完全に死語となった。官僚は執拗に叩かれ続け、象徴的存在である財務省は「ザイム真理教」と揶揄されるに至り、今や「官卑民尊」とでも言うべき状況である。
この背景には、経済的・政治的両面の要因がある。
経済的には、新自由主義の浸透とともに、直接的な付加価値を生まない官僚機構は「無駄」と見なされるようになった。
政治的には、民主主義の推進と共に「選挙の洗礼を受けていない者が国家運営を主導するのは許されない」とする観念が強まった。
しかし、前記事で論じた通り、新自由主義と民主主義の行き過ぎは、民衆による阿呆共鳴現象を招き、ファシズムによる自滅をもたらす。これを防ぐには、選挙から隔離された知的専門家集団、すなわち官僚機構による強固なガードレールが不可欠である。
より具体的には、ド素人たる主権者（およびそれを煽動するポピュリスト政治家）が政治的アジェンダを設定するとファシズムを生むため、アジェンダ設定は必ず官僚が行い、主権者や政治家はその中で意思決定を行うべきである。
これは、20世紀後半の「官僚主導」と揶揄された日本の体制に他ならない。先進諸国はこのモデルに回帰すべきである。
そのためには、官僚の人事権を内閣から切り離し（日本は内閣人事局を廃止すべきである）、立法により権限を強化する必要がある。
ただし、官僚機構が強すぎれば、今度は寡頭政と化す。文民統制が崩れた戦前日本のような状態は避けなければならない。さらに、民衆との対話が欠如すれば、官僚に対する信任は維持され得ない。
これを防ぐためには、①政治経済的な意義の明確化、②行政の透明性強化、③民衆とのコミュニケーション増大が求められる。これはすなわち「官僚の政治家化」である。
まず①②について、省庁ごとに実現を目指すKPI、財政支出がそれに与える影響経路と程度を簡潔な報告書に毎年まとめ、公開すべきである。現在も報告書類は存在するが、過剰に長大で分散し、官僚機構のパフォーマンスを一般民衆が把握するには適さない。民衆は省庁の活動が自分にどう役立っているのかを理解できず、「無駄ではないか」と疑念を抱くため、官僚は自ら成績表を提示すべきである。
③のコミュニケーションについては、官僚が積極的にメディア露出し、政策の進捗や将来展望を語るべきである。幹部はテレビやweb動画で広報すべきであり、各省庁はSNSアカウントを通じて日常的に発信し、民衆からのフィードバック（まともなもの）には応答する体制を整えるべきである。
私は知性主義者として、国民民主党およびその代表・玉木雄一郎の扇動的手法には反発するが、政策アジェンダ設定の手法には一定の関心を抱いている。
官僚出身の政治家が主導するだけあり、政策自体に誠実性は乏しいものの、①〜③の点では一定水準を満たしている。官僚機構はこれと同様の姿勢を、阿呆共鳴を利用せず、将来世代に誠実な政策立案を通じて実現すべきである。
このような改革により、主権者は官僚機構へ再び強力な権限を託すことができる。その権限をもって新自由主義の抑制策を遂行し、次に述べる阿呆共鳴プラットフォームの統制へと移行すべきである。
阿呆共鳴プラットフォームの統制
前々記事で述べた通り、阿呆共鳴現象は新自由主義的風潮に無料広告モデルとSNSが結合し、民主政の主権者に専制政を選ばせるメカニズムである。
この現象の温床たる「阿呆共鳴プラットフォーム」（＝無料広告モデル＋SNS）を統制するにはどうすれば良いか？
全面禁止は利点や私権への配慮から現実的でない。したがって、以下二点が望ましい：
- MDMの違法化および厳罰化
- 情報配信の免許制導入
MDMとは、Misinformation（誤情報）、Disinformation（偽情報）、Malinformation（悪情報）の総称であり、SNS上で蔓延し、米大統領選や兵庫県知事選の結果すら左右した。
現在、名誉毀損や信用毀損など既存の法的枠組みでは、MDMによる社会的影響を十分に取り締まることはできない。特に、明確な個人被害がない一方で政治過程を歪める情報流布に対しては、対応が困難である。
言論の自由への懸念はあるが、それは既に名誉毀損やヘイトスピーチ規制の下でも一定の制限が存在する。また、司法は常に事実認定を行っており、MDMに対してもそれは可能である。
併せて、政治・経済分野における一定以上の情報発信を免許制とすることも検討すべきである。金融商品に関する情報提供に助言業の登録が必要であるのと同様、政治・経済・医療等の高度な影響力を持つ情報配信にも、一定の資格制度を導入すべきである。
まとめ
これまで三回にわたり述べてきた本テーマを総括すると、以下の通りである：
- 新自由主義＋無料広告モデル＋SNS＝阿呆共鳴現象（21世紀Ver.）
- 阿呆共鳴現象は、民主政の主権者に専制政を選択させる（例：20世紀前半の先進諸国）
- これを防ぐには、新自由主義を抑制し、阿呆共鳴プラットフォーム（無料広告モデル＋SNS）を統制しなければならない
- 新自由主義の抑制には、①蓄財効率の低下（増税/規制強化/公営化）、②資本の政治的影響力抑制（政治献金の制限/禁止）、③拝金主義の抑制（教育/公共財無償化）、④技術資本の分散（競争政策）を実施
- 阿呆共鳴プラットフォームの統制には、①MDMの違法化/厳罰化、②情報配信の免許制導入を実施
- 上記には強力な官僚機構が必要なため、立法により、独立人事権を含めた強い権限を与える一方で、①政治経済的な意義の明確化、②行政における透明性強化、③民衆とのコミュニケーション増大を課す
以下が本記事を含めた、本テーマに関する記事である。
